（ファイナンシャルニュース　韓国語　2017/03/07）

#グローバル金融危機の直撃弾を受けた2008年10月、国内金融市場は一言で“パニック”だった。政府はアメリカ財務省と中央銀行である連邦準備制度（連準）に通貨スワップ協定を急いで打診したがアメリカは冷淡だった。当時、カン・マンス企画財政部長官（財務相に相当）を主軸にした経済チームは「新興国の金融不安がアメリカに拡大転移することになり得る」という論理でアメリカ側を説得した。当時、イ・ソンテ韓国銀行総裁も連準執行部の説得に出た。以後、イ・ミョンバク大統領とブッシュ大統領の電話通話まで一瀉千里であった。その年の10月30日、300億ドル規模の韓米通貨スワップ協定が締結され、金融市場は安定を取り戻した。

韓国金融市場の『安全弁』が失踪した。国内外の不確実性がこれまで以上に高まった状況だが、日本に続き中国とも葛藤の溝が深まり、通貨スワップ契約が締結されるかどうか不透明になったためだ。通貨スワップは、外貨が不足して流動性危機に置かれた際、外貨準備高のように取り出して使うことができ『保険』と呼ばれる。これに対し基軸通貨国のアメリカと通貨スワップを締結して資本流出の変動性に対応しなければならないという声が高まっている。

■二国間通貨スワップ70%占める中国

6日、企画財政部および韓国銀行によれば、韓国が二国間、多国間で締結した通貨スワップ規模は合計1,220億ドルだ。問題は中国依存度が過度に高いという点だ。実際、韓中通貨スワップ規模は韓国全体の二国間契約の70%に達する。多国間通貨スワップ協定であるチェンマイ・イニシアチブ（CMIM）基金（384億ドル）があるが、国際通貨基金（IMF）の議論と会員国の同意が必要で適時に使うことが難しい。

差し当たり中国との通貨スワップ協定が10月に満了するが、延長されるどうかさえ不確かだ。昨年4月に満期を1年6か月控えてユ・イルホ経済副総理とジョウ・シャオ・チュアン（周小川）人民銀行総裁が両国通貨スワップの拡大、延長に合意したが、拘束力がない口頭合意に過ぎなかった。サード配備にスピードを出している政府は中国に具体的な通貨スワップ延長議論さえ取り出せずにいる状況だ。韓半島（朝鮮半島）サード（高高度ミサイル防衛体系）配備を問題にして報復措置を出している中国が、韓国を威嚇する『武器』として通貨スワップ協定を取り出す可能性は濃厚だ。

すでに政府の一部でも中国と通貨スワップ延長契約が難しいという雰囲気が感知されている。ユ副総理も去る2月、サード配備が韓中通貨スワップに及ぼす影響を問うキム・テニョン共に民主党議員の質問に「現実的にそのような懸念をしなければならない」と答えた。

建国大チェ・ペグン教授は「中国がますます報復の水準を高めて金融報復にまで出る可能性がある」とし「国内最大債権国である中国が通貨スワップ延長をしないと同時に債権大量売却または資金引き出しで効果を最大化することもあり得る」と指摘した。

■韓米通貨スワップ推進しなければ

最善の代案はアメリカとの通貨スワップ契約が挙げられる。中国、日本と葛藤が日増しに激しくなる状況で経済的な打撃を最小化できる方案だ。

ユ副総理も昨年2月「韓米通貨スワップを再び締結しなければならないのが正しいと思う」と韓米通貨スワップ再議論に火をつけた。しかし、1年が過ぎた今も具体的な議論は行われていない。何より通貨スワップに消極的なアメリカを説得することが甘くない。アメリカとしてはあえて国際決済通貨でないウォンをドルと対等交換する理由がない。新興国のモラルハザードを理由に反対する声も上がる。実際、アメリカは日本、イギリス、カナダ、スイス、ヨーロッパ連合（EU）の5か国とだけ通貨スワップ契約を締結している。

政府の外交力不在も主要な問題と指摘された。パク・クネ大統領弾劾政局以後、国政空白が長期化し、米トランプ政権高位級とまともに接触さえ出来ずにいる。2008年に政府と韓銀がアメリカ高位級との強固な人脈を基に水面下の合意を引き出したのと対比される歩みだ。さらに中国の負担を冒してアメリカが望むサード配備を強行したのに、肝心の通貨スワップ締結を含む経済的実益は一つも得られなかった。

政府と韓銀は相変らず、対外健全性が高いだけに韓米通貨スワップを無理に推進する必要はないというのが公式の立場だ。2008年ほど危機的状況ではないという認識も作用した。韓国の外貨準備高（2月基準）は3,739億ドルで、世界8位の水準だ。

韓銀関係者は「相手があるだけに必要でも形式と時期に慎重を期して行う必要がある」と述べた。しかし、専門家たちはアメリカの金利正常化、ブレグジット（イギリスのEU離脱）本格化、ヨーロッパの選挙など対外不確実性が山積しているだけに、ドルの『安全弁』を用意することが急がれると指摘する。

漢陽大イ・サンビン教授は「資本流出はアメリカとの通貨スワップなどで解決することが望ましい」とし「政府は2008年の外貨準備高2,500億ドルにも何の効果がなかったという事実を想起しなければならない」と述べた。（機械翻訳　若干修正）