(ニュース1 韓国語 2014/02/11)

「1900年生まれなら誰でも賠償可能…雲をつかむような嘘」
裁判所「日本に賠償請求『原則不可』前提の起訴...誤っている」

太平洋戦争強制動員犠牲者の補償金を貰えるようにするとし、遺族など3万人余りから数十億ウォン相当の詐欺行為を行った60代の女性が重刑を宣告された。

ソウル中央地方法院(地裁に相当)刑事合意29部(部長判事チョン・デヨプ)は11日、特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺容疑で拘束起訴されたチャン某氏(67)に対して懲役7年6月を宣告した。

ただしチャン氏とともに詐欺犯行を共謀した疑いで起訴された『太平洋戦争犠牲者遺族会』会長ヤン某氏(69)(ヤン・スニム 梁順任)に対しては、道徳的・民事的責任を問うことはできるが刑事的責任を立証できないとし、無罪を宣告した

また、ヤン氏の息子イム某氏(44)に対しては、暴行容疑が有罪と認定され、懲役1年6月を宣告して法廷拘束した。

裁判所は「1900~1930年に生まれた人の遺族なら誰でも日本政府から賠償を受け取ることができるという雲をつかむような嘘で社会の不信感を招いた」として「同じ犯行で裁判を受けているにも、自粛どころか遺族会の団体を引き込んで再び詐欺犯行を犯したことに対して実刑が避けられない」と明らかにした。

裁判所は、日本を相手に被害補償請求自体が出来ないことを前提とした検察の起訴内容は誤っているとし、手厳しく指摘した。

裁判所は「検察が、日帝強占期時代の被害者が訴訟を提起するのは2004年に太平洋戦争犠牲者遺族たちが日本政府を相手に出した補償請求訴訟で敗訴が確定判決を受けたことに照らして基本的に不可能だということを前提とし、公訴提起した」として「日帝強占期当時、日本が韓半島を占領したことは不法であることが明白なので、賠償請求権自体が否認されることは憲法の価値に反する」と明らかにした。

引き続き「国が日帝強占期の被害者の権利の規制に直接出ない以上、遺族会など団体が賠償請求権のために出ることに対して実現可能性が少ないから違法だと見ることはできない」と付け加えた。

チャン氏は、2010年3月から翌年1月まで「家族の中に1900年から1930年の間に生まれた男性がいれば、日本政府を相手に1000万~2000万ウォンの補償金を受け取ることができる」とだまして、弁護士選任料と加入費の名目で1人あたり9万ウォンずつ、3万人余りから合計10億ウォン余りを受け取った疑いで裁判に渡された。

すでに同様の手法で犯行を犯して裁判を受けていたチャン氏は、財政上困難を経験していた遺族会会長であるヤン氏と息子イム氏を引き込んで詐欺犯行を再び犯した。

裁判所はヤン氏とイム氏に対して「初めから計画的に犯行を共謀して加担したとは見られない」として「チャン氏の詐欺犯行を疑って予防措置を取らなければならないにもかかわらず、犯行を容認したことに対して民事的・道徳的責任を負う余地がある」と判断した。(機械翻訳 若干修正)


長年日本相手に補償を求めてきた団体の代表が「当時生まれた男性」というだけで日本から補償を受けられるなんて嘘だと分かっていなかったはずはないと思うんですがね・・・

日本からお金をたかろうとしていたけど上手くいかなくて、自国民からたかることにしたんでしょうね。


摘発時の記事↓

2011年05月09日
『太平洋戦争遺族会』代表が「対日訴訟団体に加入すれば…」と補償金詐欺ニダ!


植村記者は先日こんな↓記事が出ていただけに、ほっとしているでしょうね。


(産経新聞 2014/02/02)

(略)このところ精力的に韓国批判を続けている『週刊文春』(2月6日号)は今週もワイド型式で「韓国の『暗部』を撃て!」。なかでも注目は「“慰安婦捏造(ねつぞう)”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」。

 日本軍による慰安婦強制連行があったとする一連の記事を書いた植村隆記者が今年3月で朝日を早期退社、神戸松蔭女子学院大学の教授になるのだという

 〈大学で研究活動に入る前に自らの誤報について検証すべきではないか〉

 〈「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」

 小誌記者の呼びかけに、その男は五十過ぎとは思えないほどの勢いで猛然と走り出し、タクシーに乗って逃げた〉

 という。

 こんな記者が、女子大でいったい何を教えることやら。



新聞社の記者よりも一教授の方が週刊誌は取材しやすいでしょうから、「慰安婦捏造記事」を書いた経緯と義母のかかわりを執拗に取材して欲しいですね。


【追記】神戸松蔭女子学院大学の教授になる話はなくなったようです。

shoinac201403asahi


すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」
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反日韓国 ヤバすぎる正体
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