(ソウル新聞 韓国語 2014/02/07)

別所浩郎,駐韓日本大使に続く駐韓日本大使館の‘ナンバー2’である倉井高志,総括公使は空前絶後の記録を立てたようだ

彼が昨年、私たちの外交部(外務省に相当)に招致された回数は計12回にもなる。昨年4月の安倍晋三日本総理の「侵略の定義は決まっていない」という発言から、昨年12月の靖国神社参拝まで主な事件ごとに彼は日本政府を代表して我が政府の抗議を聞いたりした。毎月一回の割合で彼の硬直した顔写真を私たちのメディア紙上で見ること自体が異例的だった

このような倉井総括公使が去る5日、駐ロシア公使に移動して韓国を離れた。2012年3月に韓国に赴任して2年余りのことだ。

彼は実際、ロシアで長く勤めてきたし、日本外務省内では‘情報通’と評価される人物だ。韓国語も上手ではない彼が韓国に赴任したことに関して、2012年6月に平地風波(平地に波乱)を起こした韓・日情報保護協定の締結が主な任務だったとの噂も出回った。彼自身にも不幸な時期と記憶されるかも知れないが、彼の韓国滞留期間の間、韓・日関係は出口が見えない長いトンネルを通り、両国の気流もこちんこちんに凍りついた。

先月末に別所大使の官邸で開かれた倉井総括公使の歓送晩餐の時だ。その場には両国外交官たちが参加したが、ずっと酒杯だけやりとりしただけで、韓・日関係や政治懸案についてはほとんど会話が行き来しなかったという後聞だ。歓送パーティで顔を赤らめることはお互いするのは止めようという以心伝心だったか。

歴史歪曲と靖国神社参拝、独島領有権主張など安倍総理の挑発で韓国と日本の高位級対話が断絶した状態で、両国に駐在する外交チャネル間にも率直な対話をしにくい現実を示すわけだ。

そのためか、倉井総括公使の後任として6日に任命された道上尚史,現駐韓日本文化院長(在韓日本国大使館 公報文化院長)に対する期待感も少なくない

道上新任総括公使は韓国語を流暢に駆使し、韓国文化にも明るい日本外務省内の『ソウルスクール』(コリア・スクール?)人脈だ

韓国だけで3回目の勤務をする知韓派という声も聞いている

日本外務省が日本文化院長である彼を総括公使に立てたことを、韓国に対する関係改善意志のシグナルと見る視角もある。安倍総理の政治的野心は変わらないだろうが…。(機械翻訳 若干修正)


 略 歴 (在大韓民国日本国大使館 2011/09)

  道上尚史

 1958年生/ 出身地 大阪
 1983      東京大学法学部 卒業
 1983      外務省 入省
 1984~6    ソウル大学外交学科 修士課程 特別研究生
 1987      ハーバード大学修士(東アジア国際関係)  
 1987~9    外務省北東アジア課、在ジュネーブ代表部(WTO)等を経て
 1998~2000 在韓国大使館 参事官
 2003~4    外務省経済局経済第二課長、内閣府参事官を経て
 2007~9    在中国大使館公使
 2011.7       在韓国大使館公使、公報文化院長



こんな↓記事も出ているのでちょっと心配ですね。「慰安婦問題」でもし譲歩したり、一方的に妥協したりすれば、20年前の振り出しに戻るだけですね。


別所大使「慰安婦問題、韓国と協議できる」
(東亜日報 2014/02/07)

別所浩郎・駐韓日本大使は5日、東亜(トンア)日報との単独インタビューで、「日本軍慰安婦問題について韓国と協議でき、解決策を見出せるものと期待する」との考えを示した。別所大使は、「日本政府は慰安婦の存在を否定したことはない」とも述べた。

日本政府を代表する駐韓日本大使のこの発言は、これまで「慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定で完全に解決された」とする態度から進展した内容であり、注目される。2011年に憲法裁判所が請求権協定にともなう韓国政府の「不作為」を違憲と判決して以降、韓国政府は数回にわたってこれに関する韓日協議を要請したが、日本は応じなかった。

韓国政府当局者は別所大使の発言について、「従来の日本の立場から一歩進んだものだ」としつつも、「具体的な発言の脈絡を確かめなければならない」と述べた。

これと関連して、大統領府は慰安婦問題に対して日本が真摯な態度を示すなら、3月にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットで韓日首脳会談を検討できると考えている。日本の安倍晋三首相の相次ぐ妄言などで韓日関係が極度に悪化し、2011年以降首脳会談が開かれていない。最近では、両首脳が国際会議で会っても握手すらしない状態だ。

大統領府関係者は、「朴大統領は韓日首脳会談の可能性はいつでも開かれている」とし、「最も緊急な問題である慰安婦問題を中心に様々なルートで日本政府と接触している」と明らかにした。そして、「日本政府内にも慰安婦問題を謝罪して解決すべきだと考える人が多いが、最終的に安倍首相の決断が鍵だ」とし、「少なくとも慰安婦問題で日本の態度変化があってこそ首脳会談推進の議論が可能だ」と指摘した。

一方、別所大使は自衛隊の集団自衛権行使について、「日本の地位にふさわしい貢献が必要だという期待が反映されたもの」とし、「韓国の憂慮は理解でき、透明に説明する」と述べた。



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