（ニュース1　韓国語　2014/01/15）

独島に関する表現の程度によりそれ以上の措置の可能性

日本政府が自国の中・高校の『学習指導要領解説書』に独島を自国の領土と明記する案を公式化した中、外交当局が対応策に腐心している。

日本の高校学習指導要領解説書には今まで独島に関する記述がなかった点から、ここに独島に関する記述が新しく入るのかどうかと、中学校解説書上の独島に関する記述の表現程度により、駐日大使の一時帰国措置以上の措置も排除していないと思われる。

政府関係者は15日、「既存の中学校解説書の独島に関する表現がより強くなったり、高校解説書に新しく独島の記述が入る可能性などを注視している」として「独島に関する表現の水準に応じた対応策を検討している」と明らかにした。

関係者は「解説書の内容がまだ明らかになっていない状態で私たちの対応策を断定できないが、過去の日本の解説書挑発に対する我が方の対応が繰り返される可能性もある」と話した。

過去の我が方の対応というのは、2008年7月に日本政府が初めて中学校の学習指導要領解説書で独島を言及したことに応じて、当時クォン・チョルヒョン（権哲賢）駐日大使を一時帰国措置したことを意味する。

一時帰国措置というのは、在外公館駐在大使を業務協議の必要性や個人の事情により自国に呼び戻すことだが、該当国に対する外交的抗議の表現として使われる場合が多い。当時クォン大使の一時帰国措置もこのような側面で行われたものだった。

政府当局が日本の今回の学習指導要領解説書改正にこれまで以上に強い対応意志をあらわすのは、ひとまず最近の安倍晋三総理の靖国神社参拝など日本の歴史挑発行動が徐々に深刻化されていることによる韓日関係の悪化局面とも無関係でないように思われる。

これに日本政府が2008年7月に初めて中学校解説書に独島に関する記述を明記した後、△小学校教科書に独島の自国領土明記（2011年3月）△中学校の14種の歴史教科書で独島を自国領土と明記（2011年3月）△高校の21種の教科書で独島を自国領土と明記（2012年3月）など公教育の教材を通じて独島が日本領土という主張を次第に拡大しつつあることに対する憂慮感も広まっている。

今回の解説書改正の場合、その挑発性はさらに濃厚だ。

日本の学習指導要領解説書は、学校の授業の概括的指針になる『学習指導要領』の改正が通常10年単位で行われるに応じて、同じ期間単位で改正されるのが普通だ。

今回の場合、このような慣例を破って5年余りで改正するというのだ。これは事実上、独島と尖閣に関する内容を強化するための措置だというのが政府当局者の一般的な見解だ。

日本政府が今回の解説書改正に独島を自国領土と主張する内容を入れる場合「これを座視しない」として強い対応を予告しているのはこのような理由のためだ。

ただし、相手国に対する最高水準の外交的抗議の表示である『大使召還』については外交当局も負担感を持っていると伝えられた。

名目上“国内での業務協議目的”である一時帰国とは違い、『大使召還』の場合、両国間の外交懸案が解決されるまで大使を駐在国に戻さないということを意味する。

安倍総理在任期間のうちには歴史問題に対する日本の前向きな態度を期待することは難しいという点から、大使を一度召還した場合、これをいつ戻すかという問題を自ら抱え込むことになる。国際外交の舞台でも大使召還措置はほとんど行われないという点からも事実上、大使の一時帰国措置が最高水準の対応になる見通しだ。

これと関連して政府関係者は「日本の歴史挑発に対して座視しないという政府の立場は明らかだ」と言いながらも、「大使召還は出来ることではない」と話した。関係者は「もう少し洗練された対応策も悩んでいる」と付け加えた。

一方、日本がいつ学習指導要領解説書の改正結果を発表するのかについては具体的に知られていないが、今月末に発表が行われるる可能性が高いと伝えられた。（機械翻訳　若干修正）


現在の解説書の“水準”↓

中学校学習指導要領解説　社会編　平成20年7月

我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ，北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である。
高等学校学習指導要領解説　地理歴史編　平成21年12月

北方領土など我が国が当面する領土問題については，中学校における学習を踏まえ，我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い，領土問題について理解を深めさせることが必要である。


>2008年7月に日本政府が初めて中学校の学習指導要領解説書に独島を言及したことに応じて、当時クォン・チョルヒョン（権哲賢）駐日大使を一時帰国措置した

 2008年07月14日： 解説書発表（当時、福田康夫首相）
 2008年07月15日： クォン大使帰国。藪中三十二外務事務次官との会談で「日本は大事なものを失う」と伝える。
 2008年07月17日： クォン大使が韓国で「日本でやるべきことはなくなった。（日本には）戻りたくない」、「（過去に駐日大使が一時帰国した際、わずか1週間で日本に戻った）今度も日本はそうなるだろうと考えているようだが、今回はそのような愚かなことをしてはならない」と日本の真摯な対応（解説書からの削除や外務省のHPから竹島関連の内容削除）を要求。
  日本側削除せず
 2008年08月05： 日本に帰任。

と、結局20日ばかりで帰ってきているので、1月末～2月上旬に発表し、「竹島の日」（2月22日）の式典に山本一太領土問題相あたりが出席すれば当分帰らなそうですね。

韓国は正月を旧暦で祝うので今年は1月31日が「旧正月（ソルラル）」になり、1月30日～2月2日が休日なようなので、29日に発表してあげたら帰郷できて喜ぶかもしれませんね。