《民主朝鮮》日本の謀略家らは代価をたっぷり支払うことになるだろう
(朝鮮新報 2010/04/23)  


23日付『民主朝鮮』が個人筆名の論評《日本の謀略家らは代価をたっぷり支払うことになるだろう》を掲載。その全文は次の通りだ。

 
最近、日本で反共和国謀略宣伝カンパニアが悪辣に広がっている
 
私たち共和国を誹謗中傷する荒廃な報道と事実と全く合わない捏造劇が、堂々と新聞とテレビの紙面と画面を煩わしく塗りつぶしている。

この反共和国悪宣伝の率先には、日本のフジテレビ放送、日本テレビ放送をはじめとする極右翼保守言論機関が立っている

このテレビ局らは、我が国の記録映画、芸術映画、テレビ劇をはじめとする映画編集物の画面を不純な目的で加工・改作し、反共和国謀略宣伝に盗用している

日本の右翼保守言論らが、私たち共和国の思想と制度、体制を悪辣に誹謗中傷して貶す謀略宣伝に狂奔しているのは、我が国に対する歪曲された世論を作ることによって共和国の権威と尊厳を傷つけて、日本社会に反共和国敵対意識を鼓吹しようというところにある。

言論は正義と良心、真理の代弁者で時代の先導者だ。まさに正義と真理の擁護者にならなければならない言論が、日本政府の政治侍女、御用ラッパ吹奏者になって、彼らと相槌を打って悪辣な反共和国謀略中傷に加担していることは、真実性と客観性を生命にしている言論の使命と本分を破る恥かしい妄動に他ならない。

日本で露骨化している日本右翼テレビ局らの反共和国謀略宣伝は、私たち共和国の自主権と尊厳に対する乱暴漢の侵害であり挑戦であると同時に、国際法に抵触する厳重な著作権侵害行為だ。

著作権を保護することは人類の知的財富を保護する事業の一環として、これは国際法的に徹底的に担保されることになっている。世界知的所有権機関の『WIPO』や文学・芸術作品の保護に関する『ベルヌ条約』、『万国著作権条約』の規範には、著作権が他の知的所有権と同じように国内法的にはもちろん、国際法的に保護されなければならないということと、著作者の承認なしに原著作物を変形、脚色、改作することが国際的な違法だと規定されている。現在、世界的に百数十に達する『ベルヌ条約』加盟国がこの条約の規範を守り、加盟国の著作物を保護する事業を進行しており、国際的に著作権保護体系が形成されている。

日本も『ベルヌ条約』加盟国として国内および国際法に規定された規範を遵守して、同じ加盟国の私たち共和国の知的所有権を当然保護しなければならない義務がある

ところで日本が国際法的規範を乱暴するように違反して、知的財産権侵害行為を露骨的に敢行することは、明確に国際法に対する露骨的な無視で蹂躙として国際法で処置される犯罪になる。

日本右翼報道機関らの知的財産権侵害は、道徳的にも糾弾されなければならない行為だ。

著作物の利用は、必ず著作権者の許可の下に著作権者に料金を支払って使わなければならないことが国際慣例になっている。ところで日本右翼テレビ局らは、著作権機関の承認もなしに、衛星で中継する私たちの映画を自分勝手に脚色して、放映する卑劣な行為を遠慮なしに行っている。

他人の著作物を非法的に利用して金儲けをする日本右翼報道機関らの厚顔無恥な行為は、『法治国家』と自任する日本の道徳的低劣性と両面性をそのまま表わすとみせてくれる。

日本は、彼らに有利な時には国際法の『遵守』を騒ぎながらも、諸吏のためにならば国際法も躊躇いなく蹂躙するむさくるしいことこの上ないチンピラ国だ。

日本の右翼テレビ局らが国際法的に遵守することになっている規範を無視し、国家権力を盾に私たち共和国に対する謀略宣伝と著作権侵害行為を公然と敢行していることは、到底許すことはできない特大型犯罪行為だ。

日本右翼報道機関らが虚構や誇張、根拠がない捏造で反共和国世論造成に狂奔しているのは、まさに当局の保護と黙認助長があるためだ。

日本反動らは、該当部門の専門家たちが右翼報道機関らの著作権侵害行為に対して抗議すると、朝鮮と国交がないから絶対に違法にならないとか何とか言いながら著作物違法使用に対して正当化している。ここに日本司法当局までテレビ局言論を保護して、該当する法的制裁を加えていない

著作権保護に関する国際法を履行する問題は国交関係の有無にこだわらず、またこだわることもできない。

理にも合わない横車を働かせて、彼らの違法行為を正当化して立ち向かう日本反動らの図々しい処置は、万人の激怒を釀し出している。

日本右翼言論らの悪辣な反共和国謀略宣伝は昨日今日に始まったものでなく、日本反動らの反共和国敵対視政策の延長線で広がった挑発的妄動だ。

今回の機会に、日本の『産経新聞』のような極右翼新聞らに対しても、厳しく言っておく話がある。今までこの新聞をはじめとする右翼保守新聞らは、私たち共和国出版報道物の記事から前後の文章を抜いて必要な文章と文句だけを取り出したり、実際の事件を歪曲・捏造して共和国を誹謗中傷する不純な謀略宣伝に利用してきた。これらが当局の機嫌を取り、その誰よりも挑発をしつこく行って、私たち共和国を貶す謀略中傷に狂奔してきたとのことはよく知らされた事実だ。

私たち共和国の現実に対して見ようとも聞こうともしない者らが、薄暗く狭い小部屋で反共和国謀略宣伝物を捏造しながら、いわゆる『報道の客観性』を云々すること自体が言論に対する愚弄で欺瞞だ。日本の極右翼報道機関らはすでに政治的謀略機関に転落した。

日本反動らの露骨的な反共和国悪宣伝は、ますます常勝疾走する私たち式社会主義制度をどうにかして孤立圧殺しようとする意図の下に敢行されている卑劣な謀略行為として、彼らの嘘を正しく受け取る人はこの世の中にいない。

日本反動らがいくら口がすっぱくなるほど反共和国のラッパを吹いても、尊厳高い共和国の体制は堅固で、強い大国に向かって力強く前進する私たち人民の前途を決して遮ることはできない


対朝鮮圧殺と制裁を叫ぶ当局の御用ラッパ吹奏者として、反共和国策動の突撃隊になり、真実を歪曲して世論を誤導して私たち共和国の尊厳と体制を悪辣に中傷冒涜することに血眼になって暴れる日本右翼保守言論の妄動は、過去の罪悪に罪悪をさらに重ねて積む犯罪行為で、我が軍隊と人民の対日敵愾心を活火山のように燃え上がらせている。

私たち共和国は、日本極右翼保守言論の反共和国ヒステリー的狂症を見ているだけではいないことであり、謀略家らは彼らの政治的挑発行為に対し代価をたっぷり支払うことになるだろう。(機械翻訳 若干修正)




日テレとフジが名指しされているのは、これ↓が原因ですね。


北、朝鮮中央テレビの映像著作権料を日本に請求
(中央日報 2004/08/11)

 北朝鮮が、昨年の著作物保護協定(ベルン条約)加入以来初めて、日本の放送局にテレビ映像の使用料を請求していることが、11日明らかになった。

  在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は、今年5月にNHKなど日本の主要放送局に対し、彼らが任意に編集・放送している朝鮮中央テレビ(KRT)の映像について、使用料を徴収すると通告していたことが分かった。

  朝鮮総連国際局のムン・グヮンム副局長は「KRTから権限を委任され、使用料を徴収することにした」とし「世界的に使われている1分未満の報道引用画面を除いたすべての映像について、1分あたり500ドルを課金する予定で、現在各放送局と協議中だ」と話した。

  これについて、TBSは著作権料支払いの確認書を提出しており、NHKとテレビ東京も著作権を尊重するという意思を明らかにしている

  テレビ朝日は数年前から別ルートで使用料を支払っている

  一方、最も放送量の多いフジテレビと日本テレビは、朝日間に国交がない点を理由に、否定的な立場を示していると朝鮮総連は明らかにした。 ムン副局長は「支払を拒否する放送局へは、訴訟を検討している」と話した。

  この点について朝日新聞は、著作権業務を管轄する日本文化庁が「国交のない国の著作権は、保護対象から除外される」と説明していると報道した。
北朝鮮映画 国交なく対象外 著作権侵害訴訟
(産経新聞 2007/12/14)

 北朝鮮で製作された映画などを日本の民放2社に無断で放映され、著作権を侵害されたとして、これらの作品を管理する北朝鮮の行政機関「朝鮮映画輸出入社」などが、日本テレビ放送網とフジテレビジョンの2社に計1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。阿部正幸裁判長は「国交のない北朝鮮の著作権を保護する義務はない」として、原告の請求を棄却した。

 北朝鮮の著作物について、日本国内で著作権が認められるか否かについての初の司法判断。北朝鮮は平成15年、国際的に著作権保護を定めたベルヌ条約に加盟。これに対し、文化庁は国交がないことを理由に著作権を認めない見解を示している。

 阿部裁判長は「現在の国際法秩序の下では、国交のない国との間に国際法上の権利義務は生じない」と判断。その上で「著作権は保護すべき重要な価値だが、国家の枠組みを超えてまで尊重することは困難」と指摘し、「ベルヌ条約に北朝鮮が加盟していても、日本との間に権利義務は生じない」と結論づけた。

 判決によると、日本テレビとフジテレビは平成15年5月から17年11月にかけて、報道番組などで、北朝鮮で製作された映画やニュース映画など31作品を使用した

 北朝鮮の映像作品の使用料をめぐっては、日本テレビやフジテレビが払っていない一方、TBSは報道引用以外には支払うとし、テレビ朝日は通信社が配信した映像を使うなど、各社で対応が分かれている。
北朝鮮映画、著作権認めず 2審はTV2局に賠償命令
(共同通信 2008/12/24)

 北朝鮮の映画をニュース番組で無断使用され著作権を侵害されたとして、同国の行政機関「朝鮮映画輸出入社」などが、日本テレビとフジテレビに映画の放送差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は24日、著作権侵害を否定した上で、日本での上映権を持つカナリオ企画(東京)に対し12万円ずつを支払うよう両テレビ局に命じた

 著作権保護を定めた「ベルヌ条約」に加入した北朝鮮の著作物をめぐり、日本で保護義務が生じるかどうかが主に争われたが、田中信義裁判長は1審同様に「日本が北朝鮮を国家として承認しておらず、条約によって北朝鮮の著作物を保護する義務を負うとは認められない」と判断した。

 一方で、著作権法で保護されない著作物でも、経済的価値や利用状況などによって民法上保護されると指摘。「報道目的を考慮しても、無断放送は社会的正当性を欠く」とし、カナリオ企画への利益侵害を認めた。

 判決によると、北朝鮮は2003年1月、ベルヌ条約に加入。日本テレビは同年6月、フジテレビは同年12月に、映画の一部をニュース番組でそれぞれ放送した。



今頃こんな論評を出すとは、最高裁の判決がそろそろ出るのかな?

まあ、朝鮮新報(朝鮮総連機関紙)が北朝鮮メディアの転載としながらも朝鮮語の記事しか掲載していないことから、”日本向け”ではなく、最高裁でどんな判決が出ても取り繕えるように“在日朝鮮人への前フリ”としての記事ですかね。










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