(聯合ニュース 韓国語 2010/04/22)
日本軍慰安婦問題を扱った日本の中学校歴史教科書である『日本書籍』の歴史教科書が、2012年から消えると産経新聞が22日、報道した。
産経新聞によれば、『日本書籍』の歴史教科書発行元である『日本書籍新社』は21日に締め切られた文部科学省の教科書検定申請で、2012年から使われる中学校歴史教科書の検定を申請しなかった。
『日本書籍』の歴史教科書は、右翼学者や団体らから、日本軍慰安婦の実体を認めるなどいわゆる“自虐史観”に基づいた歴史記述をしている、という批判を受けてきたし、このためにこの教科書を採択する学校が激減、出版社が困難を経験してきた。
『日本書籍新社』の前身である『日本書籍』の歴史教科書は一時、東京23区が皆採択した大規模出版社だったが、採択率が減少して2005年に破産した。以後、『日本書籍新社』が教科書発行を受け継いだ。
『日本書籍』の歴史教科書は、日本右翼らが存在自体を否定する“従軍慰安婦”という用語を使っており、日本の戦争責任を強調している。
2005年の検定を通過したこの出版社の歴史教科書は、日本軍慰安婦の存在を認めた朝日新聞の記事と写真を掲載、アメリカと日本が戦った沖縄戦について《沖縄の民間人がスパイ容疑で日本軍に殺されたり、日本軍から集団自決を強要された》と記述している。
これに対して『新しい歴史教科書を作る会』など右翼団体らは、「極端な自虐史観に基づいている」と批判。
この教科書を採択する学校が激減し、今年度の採択率は3%程度になっていた。(機械翻訳 若干修正)
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「日本の子供に正しい歴史教育をするために急いで韓日共同歴史教科書を制作しなくては・・・」
韓国の中学校歴史教科書
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参考動画
http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/shincyouryu/post_408.html
【燃料電池の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kfn/kfn0.cgi
それでどうなった(1):ニュースモーニングサテライト:テレビ東京
ps:
支那が沖のノ鳥島を占拠して海底資源を狙っています。
いわゆる地球温暖化対策のCO2の25%問題は
日本が負担する罰金を支那に渡す為の偽計取引です。
鳩山首相が就任早々の演説は支那買収資金に対する報償を表明したマッセージです。
地球温暖化問題など存在しないのです。
参考時事:
【天気の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/tnk/tnk.cgi
【天気タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。
宙に浮く「25%削減」 温暖化ガス排出抑制、国民負担は不透明