日本、良心的歴史教科書絶滅
(聯合ニュース 韓国語 2010/04/22)  



日本軍慰安婦問題を扱った日本の中学校歴史教科書である『日本書籍』の歴史教科書が、2012年から消えると産経新聞が22日、報道した。

産経新聞によれば、『日本書籍』の歴史教科書発行元である『日本書籍新社』は21日に締め切られた文部科学省の教科書検定申請で、2012年から使われる中学校歴史教科書の検定を申請しなかった

『日本書籍』の歴史教科書は、右翼学者や団体らから、日本軍慰安婦の実体を認めるなどいわゆる“自虐史観”に基づいた歴史記述をしている、という批判を受けてきたし、このためにこの教科書を採択する学校が激減、出版社が困難を経験してきた。

『日本書籍新社』の前身である『日本書籍』の歴史教科書は一時、東京23区が皆採択した大規模出版社だったが、採択率が減少して2005年に破産した。以後、『日本書籍新社』が教科書発行を受け継いだ。

『日本書籍』の歴史教科書は、日本右翼らが存在自体を否定する“従軍慰安婦”という用語を使っており、日本の戦争責任を強調している

2005年の検定を通過したこの出版社の歴史教科書は、日本軍慰安婦の存在を認めた朝日新聞の記事と写真を掲載、アメリカと日本が戦った沖縄戦について《沖縄の民間人がスパイ容疑で日本軍に殺されたり、日本軍から集団自決を強要された》と記述している。

これに対して『新しい歴史教科書を作る会』など右翼団体らは、「極端な自虐史観に基づいている」と批判。

この教科書を採択する学校が激減し、今年度の採択率は3%程度になっていた。(機械翻訳 若干修正)


「日本書籍」が撤退 歴史教科書、自虐史観批判を受け
(産経新聞 2010/04/22)

 中学校社会で「従軍慰安婦」問題を取り上げるなどしてきた「日本書籍」の歴史教科書が、平成24年度から消えることが21日、関係者の話で分かった。発行元の日本書籍新社が同日の教科書検定申請期限までに、文部科学省に対して申請を行わなかった。「自虐的な歴史観に基づいている」とする批判を受け、採択する市町村が激減したのが一因とみられる。 

「日本書籍」の教科書はもともと同名の会社が発行し、一時期は東京の全23区で採択されるなど歴史教科書の大手だった。しかし、採択シェアの低下などで16年に破産。その後、日本書籍新社が発行を引き継いでいた。

 同教科書は、存在自体が議論の対象になっている「従軍慰安婦」の用語を使うなどして、日本の戦争責任を強調。現行の16年度検定の教科書でも、「元従軍慰安婦」という見出しの朝日新聞記事の写真を掲載、沖縄戦について「日本軍にスパイ容疑で殺されたり、『集団自決』を強制されたりした人々もあった」と記述したりしている。

 こうした内容に「新しい歴史教科書をつくる会」などが「極端な自虐史観に基づいている」などと批判。採択する教育委員会が激減し、今年度の採択シェアは3%程度になっていた。

 同会の藤岡信勝会長は「国民の意識や教育委員会の教科書採択現場が変わってきたということ」とコメント。一方、日本書籍新社は「いまは編集関係者がいないため、取材に応じられない」としている




「日本の子供に正しい歴史教育をするために急いで韓日共同歴史教科書を制作しなくては・・・」
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