外国人参政権反対に抗議
(NHK 2010/04/14)  


広島市議会が先月、永住外国人に地方参政権を認めることに反対する意見書を可決したことについて、広島県の在日韓国人の団体が13日、意見書に賛成した市議会の会派に対し、抗議文を提出しました。広島市議会は、先月26日の定例議会最終日の本会議で、永住外国人に地方参政権を認めることに反対する意見書を賛成多数で可決しました。

これについて、民団・在日本大韓民国民団の広島県地方本部は13日、意見書に賛成した市議会の5つの会派に対して抗議文を提出しました。

抗議文によりますと、広島市議会は15年前、永住外国人に地方参政権を認める意見書を可決していたと指摘しています。

その上で、今回市議会がまったく逆の内容の意見書を採択したことについて「国際平和文化都市を標ぼうする広島市の議会としてみずからの理念を破壊するものだ」として市議会の対応を非難しています。

民団広島県地方本部のシム・スンウィ議長は「私たちも広島で生まれ育った広島市民だということに理解が得られず、とてもさみしい」と話していました。

 

意見書案第29号
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣
あて 広島市議会議長名

永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書案
 

  民主党の小沢幹事長は、昨年9月19日、韓国の国会議員代表等と会談し、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について賛成し、党内の意見集約を図りたいとの考え方を示したとされ、懸念するところです。

  参政権付与をめぐっては、民主党は2009年の政策集に「結党時の基本政策に『早期に実現する』と掲げており、この方針は引き続き維持する」と掲載しているが、党内には一部の反対者もあり、衆議院選挙マニフェストへの掲載が見送られています。

  我が国には、永住権を持つ外国人が約91万人生活しており、地域に密接な関係を持つに至っていることから、これら外国人に対し地方公共団体の意思決定に参加させるべきであるとして、これまでもしばしば、永住外国人に対する地方参政権付与について議論がなされてきたところです。

  しかし、日本国憲法は、第15条において「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第93条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しており、さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成7年2月28日の最高裁判所判例は「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ません。

  また、主要8か国(G8)を見ても、ロシアを除く7か国は、国として永住外国人に地方参政権を付与していません。

  一方、国籍法は、第4条において「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定しており、永住外国人が、憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考えます。

  よって、国会及び政府におかれては、永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう強く要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


平成22年第1回定例会(2月16日~3月26日)  平成22年3月26日議決

意見書案29

永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書案

原案可決




>賛成した市議会の5つの会派に対して抗議文

 広島市会派一覧

 ・自由民主党新政クラブ (9人)
 ・ひろしま政和クラブ   (9人)
 ・市民連合         (9人)
 ・公明党          (8人)
 ・市民市政クラブ     (7人)
 ・日本共産党       (5人)
 ・爽志会(そうしかい)  (3人)
 ・ひろしま未来クラブ   (3人)
 ・薫風会          (1人)
 ・桜             (1人)






外国人参政権は要らない
4863910924