英国・ノルウェー「脱北者を連れていけ」
(中央日報 2010/09/15)  


  外交問題になった偽装亡命…600人が国際迷子に

  「08年11月、ノルウェー移民局の関係者と警察が、北朝鮮出身の亡命申請者が集団でいるノルウェーのある難民収容所を取り締まった。その結果、韓国旅券所持者33人、住民登録証所持者22人を摘発し、他の25人には韓国国籍者という自白を受けた。ノルウェー政府はこのうち20人に臨時旅行証明書を発給して韓国に強制送還する一方、偽装亡命申請に介入したブローカーを摘発した」(駐ノルウェー大使館が外交部本部に送った09年1月21日付の公文)

  韓国国籍を取得した脱北者の第3国偽装亡命が増え、外交問題に飛び火している

 英国・ノルウェーだけでも、不法‘偽装亡命’が摘発されてどこにも行けなくなった脱北者が現在600人にのぼると、外交部は推定している

  国会外交通産委の洪政旭(ホン・ジョンウク)議員(ハンナラ党)が14日に入手した外交部内部文書によると、英国で04年以降、脱北亡命申請者は約1000人にのぼり、うち70%は韓国国籍者と推定されるという。

  英国政府はすでに出国した約100人を除いた500余人を早く連れていけと、昨年から数回にわたり韓国政府に要求してきたという。英国は08年末まで375人(人道的保護含む)の脱北者の亡命を受け入れたが、昨年からは一人の亡命も認めていない。

  200余人が亡命を申請したノルウェー政府も偽装亡命者が100人以上いるとみて、韓国政府に強力に抗議していると、外交部側は明らかにした。

  特に英国の場合、‘偽装亡命’かどうか確認できるよう韓国政府に北朝鮮離脱住民全員の指紋情報を渡せという条約の締結まで要求しており、外交問題に飛び火した状態だ。このため韓国が申請した「英国青年移動制度」(YMS)加入が保留され、一般訪問客のビザが棄却される例が増えたため、外交部が6月、対策会議まで開いていたことが確認された。

  洪議員は「昨年、北朝鮮離脱住民定着支援法が強化され、定着民が第3国亡命を図った場合、支援の恩恵を剥奪することにしたため、帰国もできず、国際迷子が生じた」とし「これ以上外交問題が膨らまないよう、一定期間は制裁を猶予し、帰国させなければならない」と述べた。

  脱北者の第3国偽装亡命が増えるのは、韓国で‘2等国民’扱いを受けることに対する不満が強いためだと、脱北者は明らかにしている。05年に国内に来た脱北者キムさん(38)は「ハナ院の同期のうち約20人がブローカーを通して英国・ノルウェー・カナダに行った」とし「昨年9月にカナダに行った友人はゴルフや野球をしながら楽しく過ごしてきたが、最近、指紋確認をされないか心配していた」と伝えた。




こんな↓状態では韓国から出ていきたいでしょうが、英国・ノルウェーはこんな↓輩(脱北者)を受け入れたくないでしょうね。


脱北者の64%、就職から1年以内に退職
(聯合ニュース 2005/09/01)
 
 韓国労働研究院(KLI)の宣翰承(ソン・ハンスン)専任研究委員が最近発刊した「脱北者の就業実態と政策課題研究」によると、韓国で就職に成功した脱北者の10人に6人が1年以内に会社をやめていることがわかった

  宣委員の調査結果によると、1年以内に退職した割合は2000年、2004年とも64.8%だった。勤続年数1~3年の場合は2000年が20.4%、2004年が27.1%で、3年以上は2000年が14.8%、2004年が8.1%で、深刻な離職率となった。

  退職の理由は、自分に合わない(17.5%)、将来が不安(15.3%)、仕事ができない(14.1%)、脱北者差別(10.2%)、給料や福利厚生が悪い(7.9%)など

  脱北者の1カ月の平均収入は、100万ウォン以下が86.9%で最も多く、101万~200万ウォンが12.1%、201万ウォン以上の収入を得ているのは1.0%にとどまった。
「脱北青少年の90%が高校通わず」 
(朝鮮日報 2005/09/20)
 
 脱北者青少年の10人中9人が高校に通っていないと調査された。

 教育人的資源部が20日、ヨルリン・ウリ党のチョン・ビョンホン議員に提出した国政監査資料によると、脱北青少年の高校就学率は10.4%に過ぎず、中学校就学率は58.4%、小学校は70.3%だった。

 脱北青少年のうち、在学中に学校をやめたり、退学された生徒の割合は高校が15.2%、中学校が14.1%で、一般の生徒の比率の7-14倍に達した

 脱北青少年(6~24歳)の数は99年33人から2002年336人、去年531人と急増している。
脱北者、生活できず犯罪へ
(朝鮮日報 2005/09/22)
 
 脱北者が自活に失敗し、正常な職を手に入れることができないまま、犯罪に手を染めるケースが増えていることが分かった。

 ヨルリン・ウリ党の柳弼佑(ゆ・ピル)議員は22日、警察庁と統一部が提出した2005年度国政監査資料を分析した結果、このように明らかにした。

 警察庁の資料によると、2003年から2005年7月末まで、脱北者による犯罪は計685件で、 このうち社会に適応できず犯罪に走るケースが半分に近かった。

 類型別には社会構成員間の暴力277件、経済的理由(詐欺、窃盗、文書偽造)が44件だった。

 7月現在、韓国に居住している脱北者は計6531人と、このうち生活扶助対象者として登録されている数は計5201人におよぶ。 これは脱北者全体の79.6%に該当する数で、 2004年7月末の3672人に比べ41.6%増加した数値だ。

【週刊韓(カラ)から】1万4000人、韓国の脱北者の実情
(産経新聞 2008/10/19)

(略)■脱北者が抱える問題

 脱北者が韓国社会で増えるにつれ、脱北者問題も起きている。社会体制の違いから来るカルチャーショックなどで、韓国社会に適応できない脱北者も多い。韓国社会になじめない背景として、脱北者に対する差別や偏見もある。8月に女スパイ事件が報道されて以降は、「外国人労働者や朝鮮族のほうがまだましだ」といった声もあがるようになり、偏見に拍車をかけている。

 脱北者が正社員として就職するケースは全体の4分の1ほどという。韓国赤十字社などが2006年初頭から2007年末までに韓国内に定着した脱北者703人を対象にした調査によると、10人中8人が健康状態や就職難を理由に無職であることがわかった。

 北朝鮮人権情報センターが昨年末、入国5年以内の脱北者のうち401人を対象にした調査でも、失業率が一般の韓国人の失業率に比べて6倍以上であることが明らかになった。こうした失業率の高い理由の1つに脱北者側の意識に問題があり、3K(きつい、汚い、危険)業種を忌避する傾向があるという

 脱北者の定着を支援している関係者らによると、かなり多くの脱北者たちは政府の奨励金や補助金で「遊んで食べる」傾向があるとした。

 韓国の報道によると、一部の脱北者は 「政府がくれるお金で十分に食べていけるというので韓国に来たのだから、『仕事をしない』と非難するな」

 「命がけで国境を越えてきたのに、なぜここまで来て苦労して韓国人たちが嫌がる3K業種で仕事をしなければいけないのか」
と話しているという。

 仕事に就いても脱北者の場合、主にビルの清掃員やバス・タクシー運転手、食堂の従業員、工員、建設現場や農場での労働に従事するケースが多い。また、上司にしかられただけで職場を飛び出したり、無断欠勤したり、仮病を使って休んだりといったトラブルも絶えないという。

 公務員になった脱北者はこれまで10人にも満たない。しかも韓国統一省と国家情報院、国防省のごく限られた省庁で脱北者や北朝鮮関連の業務に携わっているが、外交通商省や警察庁などに入省するケースは今のところ皆無だ。

 一方、脱北者の子供たちも、学校でいじめに遭うなどの問題を抱えている。今年5月現在、韓国内に在住する脱北者の青少年は1300~1500人。学校で発音の違いなどから北朝鮮出身であることがわかると、「アカ野郎」「他の学校へ行け」「北朝鮮へ帰れ」といった罵声(ばせい)を浴びたり、無視や集団暴行といったいじめに遭い、不登校になり落後する脱北者の子供たちも多いという。彼らは暴走族や不良グループ「日進会」を組織することもある。

 韓国統一省によると、脱北した子供たちの退学率(2006年)は小学校3・5%、中学校12・9%、高校28・1%と年齢が高くなるにつれ、その傾向は強くなっている。

 脱北者が犯罪に手を染めるケースも増えている。容易に稼げるということで売春をする脱北女性も少なくない。そのほか窃盗や麻薬などの密輸入などで摘発される脱北者もいる。(略)




「どうせ差別的な目で見られるなら、見た目が全く違う異民族からの方が良い。同胞からの差別的視線は精神的に応えるニダ……」と、ヨーロッパ行きを希望する脱北者もいるようですが、概ねブローカーから「韓国政府からの生活費支援は数カ月で終わるけど、ヨーロッパに“亡命者”として行けば生活が保障されるニダ」と誘われ、韓国政府から貰った定着支援金を手数料に充てて、脱韓する脱北者が多いようですね。



 

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