（聯合ニュース 2010/11/14）
日本植民地時代に日本が収奪した「朝鮮王室儀軌」（朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した書物）など文化財級の図書１２０５冊が、韓国に戻る見通しだ。
外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官と日本の前原誠司外相は１４日、日本・横浜で開かれた韓日首脳会談で、「日本が朝鮮半島に由来した（朝鮮半島から収奪した）図書１２０５冊を引き渡す（返還する）」という内容の協定に署名した。協定は発効後６カ月以内に図書を引き渡し、両国の文化交流発展に向け協力するとの内容も盛り込まれている。
協定の締結式には、韓国に返還予定の図書の一部が展示された。
日本政府は早期に協定を臨時国会に提出し、承認を受ける方針だが、自民党をはじめとする一部野党はやや否定的な反応をみせている。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は菅直人首相との会談で、図書返還が韓日関係における画期的な変化の出発点になるとし、日本内閣の努力に感謝の意を示した。
菅首相は、「日韓図書協定署名により未来志向的な関係を広げていけるだろう。国会の承認を得て、近く引き渡せるよう努力する」と述べた。
両首脳はまた、事実上中断していた韓日シャトル外交（首脳の相互訪問）を継続すべきだとの意見で一致した。菅首相は李大統領に年内の訪日を要請し、李大統領は前向きに検討すると答えた。
あわせて、菅首相は２００４年以来中断している韓日経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期再開を希望し、李大統領は部品・素材分野での協力強化を強調した。
両首脳は、菅首相が韓日併合１００年を迎え８月に発表した談話で言及した、在サハリン韓国人支援や朝鮮半島出身者の遺骨返還支援などが着実に進展するよう、努力することで合意した。
また、６カ国協議は「対話のための対話」ではなく、実質的に北朝鮮非核化を進展させる場となるべきで、北朝鮮が非核化への意志を行動で示す必要があるとの意見で一致。今後も北朝鮮問題で緊密に協力していくことにした。
日本に流出した韓国文化財の追加返還、難題山積
（聯合ニュース 2010/11/15）
韓日両国は、日本植民地時代に日本が収奪した文化財級の図書１２０５冊の韓国返還に合意したが、少なくとも韓国内では、両国間の文化財をめぐる問題に終止符が打たれたとの見方はほとんどない。既に韓国に返還された文化財以外にも日本に違法に流出した文化財が多いとみているためだ。
文化財のさらなる返還を日本に求めるには難題が山積している。何より、日本側が所蔵している韓国の文化財の現況や流出過程に関する調査が急がれる。
日本政府が８月に発表した、韓日併合１００年に際しての菅直人首相談話で、「日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王室儀軌などの朝鮮半島由来の貴重な図書」を返還すると表明したことは、１９６５年の韓日国交正常化当時、日本が提示した韓国文化財返還のガイドラインに通じるものがある。今回、日本側が返還を約束した宮内庁所蔵の図書も朝鮮総督部経由で持ち出された文化財に限られた。
文化財の追加返還の要求が説得力を持つためには、文化財が持ち出された過程を究明する作業が先行されなければならない。日本に流出した文化財の現況をまとめた国立文化財研究所の資料によると、流出が確認された文化財は１０万７８５７点で、このうち６万１４０９点が日本の国立博物館や大学、寺など２５０カ所に所蔵されている。
確認された流出文化財のすべてが返還の対象にはならないのは明白のようだ。流出過程が明らかにされていないものが多く、贈与などの形で日本に渡った文化財も少なくないためだ。
また、どの機関、個人が保管しているかによっても影響を受けるしかない。流出の過程が違法だったとしても、国や公共機関ではなく、民間や個人の所有物まで返還を求めるのは難しい。さらに、日本に流出した文化財に関する調査を進めたくても、日本側の協力がなければ資料への接近自体が原則的に不可能という限界もある。
日本側は今回の図書返還で両国間の文化財問題に終止符を打とうする可能性が高いだけに、文化財返還はこれからさらに困難になるとの見方もある。そのため、来年４月に文化財庁に新設される「国外文化財還収チーム（仮称）」への期待は大きい。還収チームは海外に持ち出された文化財に関する調査・研究を行い、その成果を土台に返還を求める文化財を選定し、対策を講じる予定だ。
日本の市民団体「石塔・仏像・絵も返還しなさい」
（聯合ニュース 韓国語 2010/11/15）
日本の市民団体が、宮内庁にある図書の他に博物館や大学、民間人らが保管中の韓国の文化財も本国に返すよう要求した。
『朝鮮・韓国文化財返還問題を考える連絡会議』は15日、日本が韓国に朝鮮王室儀軌など韓半島略奪図書を返すという協定を結んだのと関連して声明を出し、「（韓日）政府間の協定調印が他の文化財の調査と返還につながることを希望する」と明らかにした。
この団体は声明で、「（日本が）韓国・朝鮮から搬出した文化財は書籍だけでなく、建造物、仏像や絵画などの美術品、古墳出土品など多種多様だ」として「（これらの文化財は）特に国立博物館や（東京大や京都大など）旧帝国大学に多数所蔵されている」と指摘した。
連絡会議はまた、「民間の場合も大倉集古館などが多数所蔵していて、韓国,利川市は大倉集古館が保管中の五層石塔を返還するよう要求している」と付け加えた。
去る6月12日に発足したこの団体は、文化財の返還に関連するシンポジウム・セミナーを開催して、韓国と日本の関係者たちにEメールニュースレターを送るなどの活動をしている。連絡は韓国人の戦後補償問題に献身してきた有光健氏が受け持っている。（機械翻訳 若干修正）
国会での承認前に“追加返還”と騒ぐほど、今回の協定が承認される過程で“追加返還”を民主党が受け入れ難くなる状況になりうる、ということは考えてないんでしょうね。
それとも、なぜか首脳会談に陪席した仙谷氏との密約ができていて余裕なのかな？
