大統領府・国家情報院、‘日本戦犯企業’の入札制限
(明日新聞 韓国語 2011/08/19)


政府-国会18日に合意…一部中央部処および公共機関千余り含む
三菱・三井など制裁対象…企業リスト作成、制限範囲は課題

大統領府と国家情報院、国家科学技術委員など中央部処(部処=省庁に相当)と基礎自治団体など1,000以上の公共機関が、“日本戦犯企業”に対する入札制限措置を取る。市民団体などからA級戦犯企業と指定された三菱をはじめ、三井、住友など日本の大企業20社余りがまず適用対象だ

国会企画財政委員会経済財政小委員会は18日、『WTO政府調達協定』の適用を受けない1,000余りの非コンセッション公共機関を対象に、“過去の歴史未清算の日本企業”について入札制限を実施することに企画財政部と合意した。企画財政部は、近いうちに非コンセッション機関の名簿を告示する一方、該当機関に公文書を送り、こうした指針を示達することにした。

入札制限が行われる公共機関は、WTO政府調達協定の適用対象である35の中央部処、15の広域自治団体、17の公企業などを除く大部分だ。

大統領府と国家情報院、国家科学技術委員会、国家安全保障会議など7つの中央部処と、全国基礎自治団体および教育庁・各学校、263の公共機関など計1,000個を越えると推定される


指針が示達されると、これらの機関では、できるだけ国内業者を対象に入札を実施する必要があり、やむをえず国際入札を実施する場合にも日本戦犯企業の入札を制限しなければならない。現在までに日本戦犯企業の公式的なリストは作成されていないが、入札制限対象は三菱・三井・住友など日本3大財閥グループを含め、20以上のグループ企業に達するものと見込まれる。

リスト選定には、『韓日協定責任企業被害者選定委員会』(日本の強制動員戦犯企業及び韓国の請求権資金受恵企業等・韓日協定責任企業被害者選定委員会)と『強制動員真相究明市民連帯』が2006年に選定した10社の日本戦犯企業などが参考になりえる。これらは当時、1次責任がある戦犯企業として△三菱重工業△新日本製鉄△不二越△昭和電工△日本鋼管△東京麻糸△三井物産△太平マテリアル(太平洋マテリアル)△住友金属工業△岡本などを指定した。

日本戦犯企業に対する入札制限決定は、イ・ミョンス自由先進党議員が代表発議した《国家を当事者とする契約に関する法律(国家契約法)》改正案の議論過程から出た。該当改正案には、日本戦犯企業に対する入札制限を法律に定めようという内容が含まれているが、(そのまま)改正が行われた場合、《契約以外の理由で入札参加を制限できない》というWTO政府調達協定に違反することになる

経済財政小委委員長イ・ヨンソプ民主党議員は、「WTO規定のために法律改正案を受け入れることは難しく、コンセッションでない機関に対して指針だけ示達することにした」として「以後、国政監査等を通じて履行の有無を点検することになれば、日本政府と企業に対する相当な圧迫になりうるだろう」と説明した。

これと関連して、キム・ミンチョル民族問題研究所責任研究員は、「日本政府と企業を圧迫することができるという次元で非常に意味のある決定」としながら「具体的にどれくらい実践するかがカギ」と評価した。彼は「戦犯企業の問題だけでなく、日本政府の責任ある態度を一緒に要求する必要がある」として「国会次元の再協議の要求が必要だ」と付け加えた。(機械翻訳 若干修正)



政府、日本企業の国家契約入札資格の制限推進
(Cニュース041 韓国語 2011/08/19)

イ・ミョンス議員代表の発議した『国家契約法』の内容を反映

政府が国会行安委所属イ・ミョンス議員が代表発議した国家契約法の改正案を反映し、日帝強占期の時に我が国の労務者らを強制動員して利益を得た日本企業らに対して、入札資格の制限を推進することにした。

イ・ミョンス議員(忠南道牙山市、自由先進党)は昨年8月27日、日帝強占期下に私たちの労務者らを強制動員した日本企業の国家契約の入札資格を制限する、《国家を当事者とする契約に関する法律(以下、国家契約法)』の一部改正法律案を代表発議した。

イ・ミョンス議員室によると、この法案は8月18日に国会企画財政委員会で議論になったが、議論の過程で法律案通過時、WTOへの提訴の可能性のために法律改正案を受け入れることは難しく、コンセッションでない機関に対して指針を示達することにしたのだ。

したがって、企画財政部は近いうちに非コンセッション名簿を告示する一方、該当機関に公文書を送り、こうした指針を示達することにしたし、その適用対象は三菱をはじめ、三井、住友など日本大企業が該当すると見られる。

指針の内容は、イ・ミョンス議員が発議した《国家契約法》の内容が大部分盛り込まれている。《WTO政府調達協定》の適用を受けない1,000余り非コンセッション公共機関を対象に“過去の歴史未清算の日本企業”に対する入札制限を実施するようにした。

これに非コンセッション公共機関は、できるだけ国内企業を対象に入札を実施し、やむをえず国際入札を実施する場合には、“日本戦犯企業”が入札できないように制限しなければならない


イ・ミョンス議員は、「この法案と関連し、日本政府のWTO提訴の可能性および我が国の海外進出企業に対して法律上・外交上で発生しうる問題点などが指摘されると予想をし、国会立法調査処に依頼した結果、

『WTO GPA(Government Procurement Agreement,政府調達協定)の付属書に記載されていない国家機関については、上記の協定が適用されないので、国家機関が特定国家の企業に対して入札資格を制限してもWTO GPAの非差別待遇規定(第3条)の違反でないという解釈が可能で、また、韓国企業の日本政府調達市場への参加が低調なため、日本政府が韓国企業の入札資格を制限するような対応措置をしても大きい被害はない』

という見解があるから、法律案を通過させても問題がなかっただろう」として惜しさを現わした


イ・ミョンス議員は、「今回の改正案が通過されはしなかったが、このような指針が施行されれば、日帝強占期の時の強制動員された労務者らに対する日本企業らの謝罪と損害賠償に対して間接的な圧迫を加えることができ、国家と民族の自尊心と主体性を守ることができると見られる」として期待される効果を見込んだ。(機械翻訳 若干修正)



2006年に市民団体が指定した日韓の戦犯企業↓

三菱重工業、新日本製鐵、不二越、昭和電工、日本鋼管株式会社、東京麻糸、三井、太平洋マテリアル、住友金属工業、岡本
これらは日本の第1次強制動員戦犯企業10社である。

ポスコ、韓国道路公社、韓国鉄道公社、外換銀行、韓国電力公社、KT、KT&G、韓国水資源公社、韓国科学技術院、気象庁
これらは韓国の第1次請求権資金成長企業10社である。

市民連帯速報 第11号(2006年8月15日)



「日韓請求権協定により個人の財産、権利などの問題は解決され、損害賠償請求権を主張できない」と

日本の最高裁
で判決が出ています……

2007年11月02日
最高裁が三菱重工への請求を認めないから直接行ったニダ!
2008年11月12日
徴用工につづき女子挺身隊の慰謝料請求も最高裁で棄却されたニダ!


韓国の高裁でも、「日本最高裁の判決を承認する」として、請求は棄却されてます……

2009年02月04日
三菱重工業に対する徴用損害賠償請求が韓国高裁でも棄却されたニダ!


それでも、こうした事をするんですね。





“日本離れ”できない韓国
黒田 勝弘
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