国内活魚車、日本の刺身料理屋までそのまま走る
(韓国日報 韓国語 2011/07/04)


韓日財務長官合意

我が国が輸出する活魚の絶対量を消費する日本。だが、いざ日本の刺身料理屋まで'生きて到着する'活魚はそんなに多くなかった。私たちの活魚車に載せられて生きた状態で日本の港までは行くが、港でまた日本の活魚車に移して載せる過程で相当数の魚が死ぬため。運搬費用もそれだけ多くかかり、国内の輸出漁民には二重の苦痛だった。

国内の活魚車が日本の刺身料理屋の正門までそのまま走るという、輸出漁民らの40年の念願が近いうち叶う見込みだ。企画財政部は、先週末の韓日財務長官会議で自由貿易協定(FTA)推進のための友好的環境造成次元で、国内の活魚車を日本国内の道路も通行させることに合意したと4日、明らかにした。

日本の活魚車は、1970年代から国内の道路の走行が許可されたが、反面、日本は車両の安全性の問題などを理由に韓国側の同様の要求を拒否してきた

日本は今回の会談を控えても、▲国内活魚車の運転者のビザ(短期商用ビザ)発給▲活魚車の前照灯の角度調整▲車庫証明書などを前提条件に掲げたが、私たちの側の強力な要求で、▲ビザは免除する▲前照灯は簡単な調整装置を付ける▲車庫は国籍(韓国)だけを明らかにする線で通行を許容することにした。

財政部関係者は「まだ、いくつかの技術的な協議事項が残るが、近いうち国内活魚車が日本の道路を通行することになる見込み」としながら「輸出魚の新鮮度と物流費用を大きく減らすことができるだろう」と期待した。(機械翻訳 若干修正)


活魚車走行で日韓 "衝突"
(西日本新聞 2005/01/11)

なぜ韓国車受け入れぬ。

日本「安全基準は譲れない」
韓国「日本車と同じ扱いを」

日本の活魚車は韓国内を走れるのに、韓国の活魚車が日本を走れないのは不平等か --- そんな論争が玄界灘をはさんで起こっている。「国内の安全基準を満たすことが条件」と主張する日本に対し、韓国側は「韓国が日本車を受け入れている以上、相互主義で認めるべきだ」と反発。政府間協議が難航しており、韓国からの活魚輸入量で全国の約八割を占める九州・山口の関係者も協議の行方に注目している。

政府間協議が難航。

韓国釜山の水産会社社長姜栄漢(カン ヨンハンさん 44歳)は下関港(山口県下関市)、博多港(福岡市)経由でヒラメを輸出しているが、自社の活魚車で運ぶのは日本の港の保税区域まで。魚市場は目と鼻の先なのに日本車に積み替えなくてはならず、「私たちが市場まで運べば日本の輸入業者は物流費を節約できる」と悔しがる。

福岡市の輸入業者も「韓国の車でそのまま運べばコストが日本車に比べ三、四割安くなる。安全面の問題が解消すれば利用したい」という。

韓国は1970年に日本の活魚車の走行を認めたが、日本は韓国車の走行を認めていない。

韓国の水産物輸入業者が「日本車と同等に扱ってほしい」と訴え、99年に政府間協議がスタート

昨年夏までは「韓国車が日本の車検を受け、両国のナンバープレートを付けて走る」という条件で準備を進めていた

ところが、韓国の自動車メーカーが「速度制御装置とブレーキで日本の車検基準を満たすのは技術的に困難」と判断

韓国政府は昨年末、「日本車も韓国の基準に適合していない部分がある」(海洋水産部)などとして日本に譲歩を求める方針を固め、近く再協議を申し入れる

韓国で活魚車で走った経験のある日本の業者によると、活魚車の入国手続きは二時間以内で済むなど簡素。韓国側からは「日本の手続きは煩雑」と批判も出ているが、国土交通省は「韓国で安全でも日本で安全に走る保証にはならない。日本と同等の安全基準がある欧米とは相互認証している」と、譲る気配はない

※ 韓国からの活魚輸入状況。
2003年度の実績でヒラメなど年間約693トン。九州・山口が全国の輸入量の79%を占める。中でも下関経由の輸入が全国の56%に達している。

政権交代

 韓国製活魚車、日本で運行可能に
(朝鮮日報 2010/06/24)

11年間未解決だった、韓国製活魚車の日本国内での営業活動が近く許可される見通しです。

年初から日本政府と協議を行ってきた通商交渉本部と国土海洋部は23日、「日本政府から、『韓国車の安全・環境基準を認める』との回答があった」と発表しました。日本政府は、韓国製活魚車に対する車両登録のための、一定面積の駐車場確保の免除も検討しているといいます。

日本製活魚車は韓国で営業活動をしています。韓国に活魚車がなかった1960年代、日本製活魚車の運行を許可し、今日まで続いています。毎年約800台の日本製活魚車が釜山などで運行し、ヒラメや真鯛を1億ドル(約90億円)近く売買しているといいます。

一方、韓国製活魚車は、日本の港湾の保税区域までしか運行できません。現在、韓国が日本に輸出している活魚は5000万ドル(約45億円)で、輸入している活魚は2000万ドル(約18億円)ほどですが、輸出する活魚はすべて日本製活魚車で輸送しています。

韓国政府は1999年から、韓国製活魚車の日本国内での運送許可を要求してきました

しかし日本政府は、「ハイビームの明るさ」「ハンドルの方向」などを理由に許可を認めませんでした

韓国政府は2006年にも要請しましたが、「後日協議する」と回答しただけでした

日本政府がこのたび、この事案について、11年目にして前向きな回答を示したのです。専門家らは「日本国内で自動車の運行許可を得ることは、一見たいしたことではないように思われるが、日本の堅固な非関税貿易障壁が取り除かれることは大きな意義がある」と説明しています。日本は、各種規制など非関税貿易障壁が1億個を超えます。しかも、韓国で活魚取引を行う業者は、今後韓国製活魚車が日本で運行可能になれば、物流コストが30-40%節約できる見通しです。

専門家らは、不平等な貿易構造を改めることを主張しています。日本は、最近韓国と中国が意欲的な自由貿易協定(FTA)を結んだことから、これまでよりも融和な態度を示し始めました。韓国政府は、こうした状況を活かし、今年下半期に活魚車問題のケリをつける方針です。

世界貿易の障壁は低くなりつつあります。日本との活魚車交渉を解決し、これをきっかけに、韓日間の貿易も、双方に利益がある方向に進むことが望まれます。


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