日自治団体、韓国産資材輸入で恩返し
（ＫＢＳ　韓国語　2011/06/14）


<アンカーコメント>
地震被害の被災者たちのために臨時住宅を建設している日本の自治団体が必要な大部分の資材を韓国から輸入する方案を推進しています。

地震被害の時に受けた助けに報いる意味だといいます。

ファン・ジョンファン記者が報道します。

<リポート>
超大型の地震津波が日本東部海岸を焦土化させて、3ヶ月を越えたが、まだ家を失った20万人が学校の講堂と村の会館などで避難生活をしています。

これらを受け入れるのに必要な臨時住宅(仮設住宅)は10万軒余り。

日本自治団体がこのうち6万8千軒を韓国から輸入することにして市場調査を担当する代表団を派遣しました。

すでに国内の4-5個業者と了解覚書を締結した状態で、地震が起きた時に最も積極的に助けた韓国に大部分の物量を配分しました。

<録音>ヒロツネ・ヨシオ(日本リングカースグループ会長/日本市場調査団代表)：「今回の地震で心配をかけて韓国国民に申し訳なくて、いろいろな韓国の支援に対して心深く感謝申し上げます。」

6万8千軒の分量の資材を全て納品する場合、業界では1兆ウォンを越える経済効果を期待しています。

<インタビュー>イ・ヤンホ(建設業者代表)：「私どもの業界でも良い機会と考えて、工期・納期日を遵守して日本国民が暖かく冬を越せれば良いです。」

契約が実際に成し遂げれば韓国の地震被害助け合いで始まった韓日間の和解の雰囲気にさらに一層肯定的な影響を及ぼすと見られます。

KBSニュース ファン・ジョンファンです。（翻訳 2ch ピアノを弾く大酋長φ氏）




ＮＨＫ ＢＳが海外ニュースとして放映した韓国・ＫＢＳニュース（6月18日）↓



東日本大震災から3か月が過ぎましたが、まだ20万人が避難生活を送っています。

仮設住宅を建設している自治体では、必要な資材の大部分を韓国から輸入する方向で検討しています。

東日本大震災で大型の津波による被害を受けて3か月が経ちましたが、まだ20万人が学校の講堂や公民館などで避難生活を送っています。

必要とされる仮設住宅は10万戸で、自治体ではこのうち6万8000戸を韓国から輸入することにしており、市場調査に向けて代表団を派遣しました。

既に韓国のメーカー数社と覚書を結んでおり、震災発生当時、最も積極的に支援してくれた韓国にほとんどを割り当てました。

6万8000世帯分の資材を全て納品する場合、業界では1兆ウォンを上回る経済効果が期待できます。

「韓国の業界でもいい機会と考え、工期や納期を短縮して被害者のみなさんが暖かい冬を向かえられるようにしたいです」

契約が成立すれば、韓国の震災支援からはじまった日本との和解ムードは今後さらに高まるものと思われます。



やはり「そんなことは言ってない」だったようです↓


「仮設住宅6万8000戸を韓国から輸入する」という報道について
（新藤義孝公式ウェブサイト　2011/06/20）
 
6月18日付のＮＨＫ ＢＳが海外ニュースとして放映した韓国・ＫＢＳニュースによる「日本の自治体が必要とする仮設住宅10万戸のうち6万8000戸を韓国から輸入することになりました」との報道について、私のところにもたくさんお問い合わせがありました。

事実であれば大きな問題であると考え、本件について所管する国土交通省に問い合わせした結果、報道は全くの誤報であるとの回答を得ました。

　まず、仮設住宅の必要戸数は5万1千戸であり、43,379戸が発注済みです。（政府として10万戸必要と決定したことは、これまでありません。）

岩手県は、建設決定事業者21社（2494戸予定）は全て日本企業であり、内1社が中国より50戸分輸入する予定です。

福島県も12社（4000戸予定）全て日本企業であり、内2社が中国350戸分、タイ150戸分を輸入する予定となっています。

プレハブ仮設住宅の発注権限は県（一部市町村へ委任）であり、平時より災害協定を結んである各県のプレハブ建設協会へ原則発注する仕組みになっています。

これらは県のホームページに公表されています。宮城県についても、資料公表はありませんが、プレハブ建設協会以外に発注予定はないとの方針が決定されています。

国交省が公表している資料、並びに、各県のＨＰのリンクをご紹介しますので、ご確認ください。国交省の担当者はＫＢＳがどういう理由で全くの誤報を流すことになったのか見当がつかないとのことですが、ネット上を賑わしていることでもあり、現状での調査結果をご報告します。今後もこの問題については注意を払ってまいります。

衆議院議員　新藤義孝

○国交省応急仮設住宅建設に関するポータルサイト
○国交省資料　応急仮設受託着工・完成状況
○岩手県資料　建設決定事業者一覧
○福島県資料　建設決定事業者一覧
○岩手県ＨＰ 業者選定結果の公表
○福島県ＨＰ 応急仮設住宅の事業候補者決定

今日、国土交通省からも発表しますが、「仮設住宅を韓国に大量発注」は、まったく事実無根！明日国会でも私が再度確認質問します！
（片山さつき Official Blog　2011/06/20）

韓国のＫＢＳテレビが報道し、それをＮHKのBSの世界のニュースも流してしまったようなので、ネット上で、大論議を巻き起こし、私のツイッターやブログにも、多くの、
「これは、おかしいでしょ？」
の、ご意見が殺到した、
「東日本大震災の仮設住宅を、７万戸分も、韓国に発注、は、国土交通省も驚く、誤認ニュースだったようです。
国土交通省から、在東京の、韓国大使館にも問い合わせ、韓国大使館も、
「これは、否定の発表をして訂正したほうがいい」
とのことだったそうです。

詳細は、明日の１０時２０分ころから、私が理事をつとめております、総務委員会の質問で、あきらかになります。
ネットで、参議院のホームページを引いて、審議中継をご覧ください！.



日本の被災地における仮設住宅の資材の輸入について
（国土交通省　2011/06/20）

　国土交通省では、一部海外の報道において、東日本大震災の被災地における仮設住宅の資材の供給について、当該国の事業者に対し大量の契約を申し出る日本の事業者がいるとの報道がなされたとの情報を把握しております。

　現在、被災地においては、必要戸数のおよそ85％の仮設住宅がすでに完成済み又は建設着手済みであり、残り15％の住宅も含め、資材については、国内においてすでに概ね準備済みとなっています。

　把握された報道の内容は、こうした現状、事実とまったく異なっている旨、お知らせします。

　　 （参考）6月20日時点
　　　　・仮設住宅の必要戸数　　　　　50,860戸
　　　　・仮設住宅の発注済み戸数　　43,379戸
　　　　　　　　　　　　　　（完成戸数　　31,236戸）

　 ※　未発注分（約7,500戸）は、主として建設用地の調整中（資材は建設業者において概ね準備済み。）。




しかし、なぜか受注した日本企業が、韓国から建材を優先的に輸入したりして。





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