東京、韓国専門図書館、財政難で閉館
（ＫＢＳ　韓国語　2011/06/20）


日本,東京にある韓国専門図書館が、財政難で門を閉めることになります。

日本朝日新聞は、財団法人『日韓文化交流基金』が運営する韓国専門図書館が、財政難で今月末に閉館すると伝えました。

『日韓交流基金』は、これまで日本外務省が負担していたが、今年に入って経費の大幅削減を要求して、図書館運営に支障が生じました。

この図書館は、戦後50周年である1995年、当時の村山富市首相の'平和友好交流計画'の一つとして開設され、2万6千冊の韓国関連図書を所蔵しています。（機械翻訳　若干修正）



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日韓平和友好交流計画（概要）

平成13年10月

1．事業趣旨・実施概要

　平成6年8月31日の「内閣総理大臣の談話」において発表された平和友好交流計画の一事業として実施。平成7年(1995年)が戦後50周年にあたることを契機に、両国の歴史的経緯を踏まえ、日本と韓国との間の相互理解を一層増進させることが、健全な両国関係の発展と成熟に寄与するとの観点から策定されたもの。具体的には、日韓両国の歴史、両国関係、その他朝鮮半島についての一層掘り下げた研究支援を行うため、（1）「日韓共同研究フォーラム」の実施、（2）フェローシップ、（3）図書センター事業、（4）韓国図書の翻訳・出版事業を行っている。
　なお、以下の諸事業は、（財）日韓文化交流基金に業務委託を行っている。

2．各事業概要

（1）「日韓共同研究フォーラム」

　日韓両国の人文社会科学分野の研究者により実施されている共同研究プロジェクト。平成8年より10年計画で行われており、歴史1（前近代史）、歴史2（近現代史）、文化、政治、政治経済、北朝鮮、経済の7分科会に分かれて研究活動を行っている。研究成果については論文にまとめられ、書籍として刊行される（平成13年10月現在、4冊刊行済）。

（2）フェローシップ

　日韓両国の歴史、日韓関係史、その他朝鮮半島に関する研究を行っている日本及び韓国等の研究者に対する訪韓・訪日研究のために期間1年を限度としてフェローシップを給付するもの。平成7年度より実施されており、定員は毎年度訪日15名、訪韓5名。

（3）図書センター事業

　日韓関係や朝鮮半島関連の図書及び資料を収集するとともに、閲覧、貸出、レファレンスサービスを行うもの。平成7年秋に開館し、図書資料約16,400点（平成13年10月現在）等を所蔵。

（4）韓国図書の翻訳・出版事業

　日本における韓国に対する理解増進、歴史認識深化のための国内啓発資料として韓国図書の翻訳・出版を行うもの。



日韓文化交流基金「図書センター」の閉館について

平成２３年６月
（財）日韓文化交流基金　理事長
内田　富夫

皆様

既に３月末のお知らせでご案内したとおり、（財）日韓文化交流基金の「図書センター」は、来る６月末日をもって閉館することになりました。

これは、政府からの平成２３年度の拠出金予算において、当基金の管理費、特に事務所の賃借料の大幅削減が求められ、これに伴って図書センターの閉館がやむなきに至ったためであります。

当基金の図書センターは韓国・朝鮮半島に対する理解の増進を目的として平成７年に開館され、それ以来１６年間、神谷町（虎ノ門５丁目）にある基金事務所のスペースの約半分を占めるかたちで運営されて参りました。

しかしながら、国家財政状況が厳しさを増す中、当基金のような公益法人が行なっている事業につき見直しが行なわれ、特に管理費関連予算を継続・確保することが困難となり、センター閉館というまことに残念な事態になった次第であります。

長い間自分たちの事業の重要部分であり、熱意と愛情をもって運営してきた図書センターを閉めてしまうのは、私たちも本当に残念です。実は図書センターの存続につきましては以前からたびたび冷たい風が吹くことがあったのですが、その度ごとに基金の役職員が各方面にお願いしたりして頑張ってきた、それでも今回は閉館の事態に立ち至ったわけであります。

（財）日韓文化交流基金といたしましては、この間図書センターをご利用いただき、また、ご協力・ご鞭撻いただいた多くの方々に厚く御礼申し上げるとともに、私共の力不足でこのようにセンター事業が継続出来なくなったことをお詫び申しあげます。

なお、基金におきましては、この春以来理事会を２回開きまして、図書センターの閉館を管理費削減に伴う万やむを得ぬ措置として受け止め、センターの蔵書や資料についてはこれを有効利用してくださるところになるべくまとまった形で寄贈したいと考えており、手続きが本年秋予定の事務所移転に間に合うよう、寄贈の作業を進めております。

以上につき皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。




利用者数がこれ↓では……


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図書センター以外に、どれだけ事業縮小になったのかわかりませんが、まだまだ削れる費用がありそうですね。

平成21年度 日韓文化交流基金 事業実績

●第25回日韓文化交流基金韓国訪問団
　　会長・理事長・評議員・理事ら11人の韓国三泊四日旅行。

●助成
　　日本・韓国または日韓両国で開催された芸術分野の8行事に助成。

●日韓歴史家会議（外務省からの受託事業）
　　参加者：日本側 13名 韓国側 15名　済州にて開催。

●助成事業
　　（）日韓共同未来プロジェクト　29件
　　（）シンポジウム・国際会議　13件
　　（）学術定期刊行物助成　2件

●学術研究者交流
　　派遣　6名　　招聘　20名

●第２期日韓歴史共同研究委員会

●日韓新時代共同研究プロジェクト
　　日韓両国各々13名の研究者が日本で2回、韓国で2回会合。

●日韓関係データベース事業

●図書センター

●広報事業
　　（）広報誌
　　　　　日韓文化交流基金ＮＥＷＳ 50～53号刊行。
　　（）ウェブサイト
　　（）メールマガジン
　　　　　月2回ほどのペース。

●青少年交流事業
　　（１）大学生･教員等交流
　　　　　派遣　5団体109名　　招聘　12団体276名
　　（２）中高生交流
　　　　　派遣　4団体213名　　招聘　8団体410名
　　（３）その他
　　　　　（）日韓姉妹都市交流ユースカップ
　　　　　　　　日韓の高校生各々15名程度が交互に相手国の自治体を訪問し、
　　　　　　　　サッカーを通じた交流を実施。
　　　　　　　　派遣　79名　　招聘　76名
　　　　　（）若手マスコミ関係者招聘事業
　　　　　　　　韓国若手マスコミ関係者19名の招聘。
　　　　　（）若手国会議員招聘事業
　　　　　　　　韓国国会議員7名招聘。
　　　　　（）日韓青少年共同ボランティア活動事業
　　　　　　　　日韓両国の大学生を対象とした交流事業。環境をテーマとしたセミナーや、
　　　　　　　　両国共同での海岸清掃活動など。
　　　　　　　　派遣　25名　　招聘　26名

●青少年交流委託事業
　　（１）日韓ボーイスカウト・ガールスカウト交流事業
　　　　　韓国ボーイスカウト153名を招聘。
　　　　　韓国ガールスカウト91名を招聘。
　　（２）交換留学生支援
　　　　　韓国人留学生299名に対し奨学金を供与（1年間1名月額8万円、留学準備金15万円）。
　　（３）理工系大学院生研究支援事業
　　　　　派遣　5名　　招聘　35名
　　（４）在サハリン「韓国人」留学生受入事業
　　　　　 2名
　　（５）日韓高校生交流キャンプ・日韓学生未来会議
　　　　（）「日韓高校生交流キャンプ」
　　　　　　　　京畿道：日本側44名、韓国側44名参加。
　　　　　　　　大阪：日本側39名、韓国側49名参加。
　　　　（）「日韓学生未来会議」
　　　　　　　　釜山：日本側20名、韓国側19名参加。
　　（６）日中韓青少年交流
　　　　　日中韓の合計約300名による交流事業。
　　　　　韓国への派遣人数 99名。



わかりやすいが影響の少ない事業縮小で“仕分けの公平性”を取り繕った、なんてことはないですよね．．．





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