[Why] 日本のトラックは韓国の道路走るのに…韓国のトラックはなぜ日本を走れないのだろう?
(朝鮮日報 韓国語 2012/12/23)



トラック丸ごと船に載せて通関…『ローローシステム』 韓国は日本に許可、日本は「問題生じるかも」と不許可


釜山港近くでは日本のナンバープレートをつけた貨物車を簡単に目撃することができる。運転席も私たちと反対側にあるこの日本トラックは、日本の港でカーフェリー(Carferry)号に乗せられて釜山港に入ってくる。日本トラックは韓国の道路を走って目的地に到着した後、貨物を積み下ろして再び日本に戻る。従来は貨物を載せたトラックは貨物船に船積みし、目的地に到着すれば再びトラックに移して載せなければならなかったが、トラックごと船に移して運ぶローロー(Ro-Ro。Roll-on(船積み)・Roll-off(荷役)の略語)システムを導入すれば複雑な海上運送が陸上運送のように簡便になる。日本運送業界はローローシステムのおかげで通関速度を高めて物流費用も大幅に削減することができた。しかし、逆に我が国のトラックは日本の道路を走ることはできない


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政府は去る1月、〈自動車管理の特例に関する規則〉を改正して日本トラックが国内で運行することができるように特典を与えた。

これまで活魚輸出活性化のために日本活魚車が国内に入ってくることは部分的に許可されてきたが、今回の改正を通じてあらゆる分野の日本貨物車が国内に入ってくることができる道が開かれたのだ。今年一年間で1万1000台余りの日本トラックが活魚、自動車部品、電子製品などを積み下ろすために大韓海峡を渡った。

わが政府は法規まで改正して日本貨物車に恩恵を与えたが、日本政府は韓国貨物車の日本運行を依然として不許可にしている。日本で貨物車を運行をするためには車両登録をしなければならなくて、前照灯の角度などの安全基準と排気ガス排出量検査などを通過しなければならないという理由だ。

ローローシステムは国家間の交易活性化を目的とするため、両国間の相互協定締結を通じて導入するのが一般的だ。2010年、韓中間のローローシステム導入も両国間の〈複合運送協定〉締結を通じて行われた。国土海洋部(省に相当)によれば、日本とのローローシステム導入のために持続的に交渉してきたが、日本国土交通省は「韓国車両が日本に入ってきてどんな問題があるのか見届けなければならない」という立場を固守しているということだ。

国土海洋部物流政策課関係者は「両国間のシステム導入のために大乗的次元で私たちが先に運行を許可し、これを根拠に日本側に許可を要求している」として「日本車両が韓国に来るのは韓国の部品業界などの輸出増進に役立つもので、両国間の外交問題と見る事案ではない」と説明した。

だが、一方的なローローシステムで私たちの輸出業者と運送業者だけ損害を被っているという指摘もある。物流運送業に従事するパク某氏(54)は「日本側のみローローシステムを活用できて日本の輸出業者と運送業者だけ利益を見る」として「韓日間の不公平な構造で、国民感情上でも受け入れ難い」と話した。

国土海洋部は「去る7月、韓日交通物流長官会議を通じて被牽引トレーラに限り、両国間試験運行ができるように推進するなど異見を狭めていっている」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)



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韓国のシャシーが国内の公道走る 自動車部品輸送で今秋から
(物流ウィークリー 2012/09/10)

日韓の二つの港を往来する国際フェリーを使うことで、韓国内で現在登録されている事業用車両が今秋、日本国内の公道を初めて通行する。日本通運と韓国の「天一(チュンイル)定期貨物自動車」が実際の運行を担うことなどが、国交省によって7月に発表されている。日本の事業用車両による韓国内通行はすでに10年以上前から認められていたが、韓国からの事業用車両は「安全性・公害防止」の観点から認められてこなかった経緯がある。だが、今秋の初運行に際して何ら日本国内の法改定は行われていない。逆から見れば法の運用だけで車両の車種についても、あるいは国際フェリーの乗り入れのある国ならば、どこの国とでも相互乗り入れが可能ともとれる措置で、「法を運用する国交省を監視することが必要」といった見方が出ている。

7月16日、日本側からは奥田建・国交副大臣が出席した「第4回日中韓物流相会合」が韓国・釜山で開かれた。「シームレス物流(継ぎ目のない物流)システムの実現」として翌日付で発表された文書によると、下関─釜山間に就航する国際フェリーを使って、韓国で製造された自動車部品を日産自動車九州などの自動車メーカーに向けて今秋から輸送する。その際、韓国(天一定期貨物自動車)のシャシーを利用するというもの。

国交省総合政策局物流政策課によると、韓国側のシャシーは釜山で国際フェリーに乗せられる際、自動車部品を積載した状態。下関に到着すると今度は、提携先の日通のトレーラがけん引して納品する。つまり、発表された運行はシャシーに関するもので、「エンジン車は国内に入って来ない」(同課)。

同課はさらに、国内の道路運送車両法との整合性を持たせるため、事前に韓国で行った検査や車両諸元に関する文書などの提示も求めると説明。ナンバープレートも韓国・日本のものを並列して掲示する見通しだ。軸重なども国内に合わせるなど用意は周到だ。

しかし逆から見れば、同じような提携関係が両国の別の会社やメーカーからあれば、少なくともシャシーに限っては受理し、審査の対象としていかなければならなくなる。同課は、「同様の申請を拒むものではない」と、事実上の規制緩和であることを認めている

また、エンジン付きのトラックでも、法に合致していれば受理・審査の対象にしていくかとの問いには、「答えられない」として回答を留保している。しかし、保安・公害防止上基準をクリアしていれば、法の建前からしても受理せざるを得ないと考えられる。

今回、国交省の所管する法規制は「何も変わっていない」(同課)なか、初めて韓国のシャシーが国内の公道を走る。これについて同課は、これまで申請がなかったから審査の対象としてこなかったとの立場だ。しかし12年前、つまり2000年の10月、日本にある韓国大使館から「韓国の特殊車両の日本国内での運行」について規制緩和を求める「苦情」が出され、日本側(内閣府、国交省)が検討している。韓国側の苦情は、「冷凍車などの特殊車両が日本国内を走行できない一方、韓国では日本の特殊車両は走行可能。相互主義の観点からも速やかに関係法令を整備すべき」。つまり、国交省が説明するように国内走行の需要や申請がなかったわけではなく、法は一切変えないまま運用で却下してきたことになる。

今回の自動車部品輸送も、実際の需要から出たというよりは、日中韓の大臣会合のタイミングに合わせて運用を見直したという方がふさわしいのかもしれない。

物流や税関の関係者は、企業主導とも政治主導とも取れない法の運用について、「国際フェリーは中国、ロシアなどにも就航している。中国の車両も14年ごろの大臣会合時に乗り入れが可能になるのではないか」と、国交省のやり方をけん制している。



韓国貨物車は日本の安全基準をクリアできないから話が進まないのに、クリアできる韓国貨物車が殆んどなく、もし『日本走行可』などの認可制にして韓国内の基準より安全基準を厳しくすれば「韓国政府は日本人の安全は守るのに国民の安全は蔑ろにしているニダ」となるでしょうし、全体の安全基準を厳しくすることは業界が反発するのでできないんでしょうね。

そして出てきた答えが「“相互主義”を大義名分に日本の法や条例を抑え込むニダ」ですか……





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