衆院選:安倍氏の極右政策で韓日中関係に波乱も
(朝鮮日報 2012/12/17)



「河野談話」など3談話の見直し主張
領土問題でも強硬姿勢

16日に投開票された日本の衆議院議員総選挙で自民党が勝利したことから、早ければ26日にも安倍晋三内閣が発足する見通しだ。安倍氏は、首相在任時(2006-07年)に実現できなかった靖国神社参拝など極右的な政策を必ず実行すると豪語しており、韓日中関係に大きな波乱も予想される。

神戸大学の木村幹教授は「経済的に報復される恐れのある中国よりは、韓国に強硬な措置を取る可能性が高い」と見込んでいる。


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■歴史を反省する3談話の見直しを主張

安倍氏は一貫して、旧日本軍による従軍慰安婦の強制動員はねつ造だと主張してきた。遊説では、慰安婦の強制動員を認めた河野談話(1993年)の見直しに向け、有識者会議を設置する意向を示した。また過去には、日本の侵略戦争を謝罪した村山談話(95年)、歴史教科書の記述をめぐり近隣諸国への配慮を約束した宮沢談話(82年)も見直す考えを示している


■「独島ハプニング」の3議員が入閣か

昨年8月、独島(日本名:竹島)の領有権を主張するため韓国入りしようとして入国を拒否された新藤義孝、稲田朋美、佐藤正久の3議員が安倍内閣に入閣するかどうかが、韓日関係の試金石になる見通しだ。3人は自民党が今年10月に構成した「シャドウ・キャビネット(影の内閣)」で、それぞれ経済産業大臣、法務大臣、防衛副大臣に名を連ねた。東京の外交筋は「3人が本当に入閣すれば韓日関係は再び冷え込むだろう」と指摘する。


■2月22日の「竹島の日」

安倍氏は、島根県が毎年2月22日に実施している「竹島の日」の行事を政府主催に格上げすると公約した。同氏がこれを実行するか、または行事に出席した場合、新政権発足を来年に控えた韓国も対抗措置を取ることになり、両国関係は極度に悪化すると見込まれる。だが、世宗研究所の陳昌洙(チン・チャンス)日本研究センター長は「米国が韓日米の協力を強調しているため、日米同盟を重視する安倍氏は政権初期から韓国を刺激するようなことは避ける可能性もある」と指摘した。


■尖閣の公務員常駐

中国当局の航空機が13日に尖閣諸島(中国名:釣魚島)付近を飛行するなど、中国は「尖閣紛争化」戦略を強引に進めている。安倍氏が公約通り尖閣諸島に公務員を常駐させれば、両国間で局地的な武力衝突が起こる可能性も否定できない。


■靖国参拝

安倍氏は「首相在任中に靖国神社に参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と語っているだけに、A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社に参拝する可能性が高い。靖国参拝には、特に中国が敏感な反応を見せる。小泉政権では、首相の靖国参拝が原因で日中首脳会談を開けなかった。


■集団的自衛権の行使容認

安倍氏は、来年2月に国会へ提出する予算案での国防費増額を公約に掲げた。増額の幅によっては、北東アジアの軍備競争に火が付く可能性もある。憲法の改正を必要としない集団的自衛権は、早いうちに導入される見通しだ。 東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員



来年2月22日「竹島の日」…韓日関係の最大のヤマ場に
(中央日報 2012/12/17)

(略)韓日関係の分岐点は来年2月22日となる見込みだ。安倍総裁は島根県レベルの「竹島(独島の日本名)の日」(2月22日)行事を「政府行事」に格上げすると公約で明らかにした。これは右翼勢力の念願だった。

しかしこの日は韓国の新大統領就任式(2月25日)の3日前だ。安倍総裁が出席するかどうかに関係なく、「政府行事」に格上げされれば、これは韓国の新政権に対する宣戦布告と見なされるのは間違いない。韓日間の対立がピークに達することも考えられる。慰安婦問題の解決など両国の各種懸案も当分はこれに連動すると予想される。



政府主催の行事に格上げすれば、「竹島の日」広報に協力してくれるということですね。




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