在日韓国人法曹フォーラム発足
(統一日報 2012/11/14)



民団に傘下団体申請書を提出 初代会長に高英毅氏

在日韓国人法曹フォーラム創立総会が8日、東京・港区の韓国中央会館で開かれた。全国から在日韓国人弁護士29人(委任状含む)が出席。来賓に呉公太・民団中央団長や金辰植・駐日大使館総領事らが参席した。会員らは同会の規約を承認し、役員選出を行った。

初代会長には第二東京弁護士会所属の高英毅氏を選出した。

また高会長は、民団傘下団体になるための申請書を、呉中央団長に提出した。
来年2月中旬に開かれる民団中央委員会で正式に民団傘下団体になる予定だ。


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高会長(左)から呉団長(右)に民団傘下団体申請書が手渡された


在日韓国人の法曹及び司法修習生を会員とする団体「在日韓国人法曹フォーラム」が発足した。今後は韓国民団の傘下団体としても活動することになる予定だ。

同会は、(1)在日韓国人の人権擁護、(2)在日韓国人など、日本における外国籍者及び民族的少数者に関する法制の研究、(3)在日本大韓民国民団からの諮問にこたえることを目的に設立された。

在日韓国人弁護士が現在100人~150人に増えている状況で、人権問題などで様々な提言をしていても、依然として改善されない日本社会の現実があるという。

そこで同会は、韓国政府と日本政府に認められる在日韓国人の代表組織である民団の傘下団体として活動することで、現実に影響力を発揮して、より良い社会づくりに貢献したい考えだ。

高会長は、「韓国と日本の公的機関とパイプを持っている民団に対して、法曹の立場から助言や提言、サポートを行い、在日韓国人の人権擁護を現実的に実践的に追求していきたい」と述べた。

呉団長は、「フォーラムが在日同胞の人権擁護やアイデンティティー保持に向けて活動されることは非常に意義深いことであり、民団中央としても歓迎したい」と応えた。

これまで民団には、顧問弁護士やみんだん生活相談センターの弁護士がいたが、傘下団体として活動するという弁護士団体は初めてだ。

民団の傘下団体として活動する青年会中央の徐史晃会長は、「とても心強く、たのもしい団体ができたと思った。うまく連携しながらやっていきたい」と話した。

今回の創立メンバー29人の中には、学生会や青年会出身の弁護士も多く参加しており、民団の次世代育成という面でも期待されている。

同会事務局長を務める張界満氏(第二東京弁護士会所属)は、「これまで民団と弁護士の関係は個人によるルートしかできなかった。会が民団傘下団体に認められれば、公的なルートを通じて民団に弁護士として提言することができる意義は大きい」と話す。

ただ、同会と民団が連携を取りながら、在日同胞社会の人権擁護や組織の活性化をこれからどのように発展させていけるのかは、今後の実践的課題だ。



これ↓の別記事です。

2012年11月09日
在日韓国人弁護士が「鍾」の人名使用や公立学校での韓国語教育を目指すニダ!


来年は、何らかの実績をつくろうとする「在日韓国人法曹フォーラム」の会員弁護士が、いくつも訴訟を起こしそうですね。




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