[単独]“在日民団”特恵疑惑…在外同胞予算の67%一人占め
(CBSノーカットニュース 韓国語 2012/11/13)



12日、外交通商部(省に相当)によれば、今年の在外同胞交流支援予算のうち在日民団(在日本大韓民国民団)支援予算は78億ウォン(約5億7千万円)で、全体116億2,800万ウォン(約85億円)67%を占めた。

在外同胞のうち在日同胞が全体の12%水準であることを考慮すると過度に高い水準だ。

昨年末現在の主要国在外同胞(市民権者+在外国民(永住権者+一般滞留者+留学生))現況を見ると、全体726万9千人のうち中国が270万5千人(37.2%)で最も多く、アメリカが217万7千人(29.9%)で2位、日本は90万4千人(12.4%)で3位に終わった。引き続きカナダが23万1千人(3.2%)に達する。

在日民団を除く主な在外同胞支援事業としては、同胞団体の活動活性化支援事業19億2,700万ウォン(約1億4千万円)、同胞団体の補助金支援事業4億ウォン(約2千9百万円)、ロシア・CIS(独立国家連合)地域の高麗人再定住支援事業12億ウォン(約8千7百万円)、国内同胞関連団体の活動支援事業3億ウォン(約2千2百万円)などだ。

特に、他の韓国人団体に対してはプロジェクト別に事業費を支援してきた反面、在日民団に対しては毎年継続して一定の経費を支援している。

政府は在日同胞社会の和合と発展、民族・文化的アイデンティティの維持を名目として、去る1978年から在日民団に毎年数十億ウォンずつ支援してきた。2009年~2011年には毎年73億ウォン(約5億3千万円)ずつを支援したし、今年は78億ウォンに増えた。

このように特恵性支援が行われているが、在日民団の予算執行に対する管理・監督は不十分この上ない。

日本駐在韓国大使館は、‘在外国民補助金交付規定’第9条により在日民団から事業進行および補助金使用現況(執行結果報告書)を毎分期ごとに受けて外交部長官に報告しなければならない規定を無視して、年1~2回だけ受けている。

在日韓国民団は最近3年間(2010~2012年)、執行結果報告書を提出しながら領収書さえ添付しなかった。在日韓国民団は中央民団と48の地方民団で成り立っている。

これに対して在外同胞財団関係者は「中央民団については昨年に支援金執行内訳に対する領収書を提出させたし、今年分も提出させる予定」と明らかにした。

外交部は過去10年間、去る2006年にただ1回、在日民団に対して指導監査を実施しただけだ。

当時、指導監査では政府補助金に対する過度な依存、民団幹部のモラルハザード、政府補助金の目的外使用、独自の収益事業不足、放漫な組織・人材運営など多くの問題点が指摘された

去る2006年の国政監査で在外同胞財団理事長は、毎年、在日民団支援予算を10%ずつ削減すると約束したが守られなかった。在日民団など在外同胞交流支援予算は在外同胞財団で編成する。

これと共に、日本国内には在日民団の他にも在日本韓国人連合会と在日本関西韓国人連合会のような非民団所属団体もあるが、在日民団の非民団支援は最近3年間で平均1%になるなど恩に着せるのにとどまっている。

去る2010年は2つの事業に0.6%である4,500万ウォン(約330万円)、昨年は3つの事業に1.1%である7,800万ウォン(約570万円)、今年は全体77億8,500万ウォンのうち1.4%である1億7百万ウォン(約780万円)にとどまった。

これはわが政府が在日民団以外の団体を直接支援せず、在日民団が非民団団体の申請を受けて支援しているためだ。

昨年末現在の在日民団には、全在日同胞のうち38%である35万6,405人が加入していた。

これに伴い、わが政府が日本国内の非民団団体に対する予算を直接支援する必要性が提起されている。

民主統合党シム・ジェグォン議員は「これからは在日民団支援予算を経常運営費のように支援せず、他の韓国人団体と同じようにプロジェクト別に予算を支援するべきで、日本国内で変化した在日同胞の現実を反映し、非在日民団である新定住者団体についてもわが政府が直接補助金を支援する方案を講じなければならない」と指摘した。

在日民団構成員は、去る1965年の韓日国交正常化当時すでに日本に定住しており、日本政府から特別永住権者の地位を与えられ、代を継いで韓国国籍を維持したまま日本に住んでいる在日同胞で、オールドカマー(oldcomer)と呼ばれることもある。

これに比べて、ニューカマー(newcomer)と呼ばれる新定住者は、去る1965年の韓日国交正常化以降に日本に渡っていって定住した在外国民を指す。特に、1988年の海外旅行自由化以降に留学、就職、結婚などを目的に日本に渡っていって定住した人々が相当数を占める。

外交部は「これまで他の地域の同胞社会から公平性の問題が持続的に提起され、去る2004年から在日民団補助金を徐々に削減してきて、去る2008年から現状を維持している」と明らかにした。

外交部在外同胞領事局イ・ヨンホ審議官は「来年の1分期に在日韓国民団に対して指導、点検を実施する」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)



在外同胞交流支援予算
・全体116億2,800万ウォンのうち民団支援予算は78億ウォンで67%を占めた。

在外同胞(市民権者+在外国民(永住権者+一般滞留者+留学生))
・全体726万9千人のうち日本は90万4千人(12.4%)。
・民団には、全在日同胞のうち38%である35万6,405人が加入。


実際には予算の67%を、在外韓国人の5%ほどにしかならない民団が使っているんですね。

これ↓では予算を削られても仕方ないかな?


<大統領選挙人登録者>日本地域3万7126人…107国で22万人に
(民団新聞 2012/11/07)

第18代大統領選挙のための在外国民選挙人登録申請および国外不在者申告が20日に締め切られた。中央選挙管理委員会によると、在外選挙権者223万余人(推定)中、申請・申告者数(22日午後1時現在の暫定集計)は22万3557人(登録率10・01%)で、そのうち日本地域は3万7126人(同8・03%)だった。(略)





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