「鍾はだめ?」…日本差別撤廃の会発足
(聯合ニュース 韓国語 2012/11/09)



「日本ではなぜ名前に韓国ではよく使う漢字『鍾』の字を使ってはいけないのですか? なぜ日本の公立学校では韓国語を学ぶことができないのですか?」

国籍は日本だが韓国というルーツを忘れることができない“韓国系日本人”たちの権利を守るための会が日本で発足した


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9日、在日本大韓民国民団(民団)によれば、『在日韓国人法曹フォーラム』(会長コ・ヨンウイ)が8日に東京民団中央会館で創立行事を開催した。

この団体には在日同胞弁護士約150人のうち29人が参加した。

在日同胞弁護士は2002年にすでに『在日コリアン弁護士協会』を作ったが、今回新しく発足した『在日韓国人法曹フォーラム』は、韓国系日本人など複数国籍者の権利を擁護するという新しい目的を掲げた

これまで在日同胞1,2世は韓国籍を守ることに力を注いだ。一方、日本は「国籍だけ日本に変えればすべてのことが解決される」と説得した。しかし、実際には国籍を日本に変えるだけで終わるわけではなかった。

「国籍が日本だからと韓国というルーツまで忘れなければならないことはないのではないですか。なぜ日本の公立学校では一週間にただ1~2時間でも韓国語を学ぶことができないのですか。なぜ名前に『鍾』の字を使うことができないのですか」

日本は同じ漢字文化圏でありながらも互いに書く漢字が違い、韓国でよく使う『鍾』のような漢字を名前に使うことはできない。

在日韓国人法曹フォーラムのウン・ヨンギ副会長は、在日同胞弁護士が民団と手を握って別団体を作った理由を少数者の権利保護という側面から説明した。

在日韓国人法曹フォーラムは今後、日本文部科学省を相手に公立学校で韓国語を教えるよう説得する一方、日本政府の『人名漢字表』を改正して韓国で使う漢字を含むように問題を提起する計画だ。

とはいえ、在日同胞弁護士が一つになった理由が単に名称漢字表の改正にだけあるのではない。

「低出産現象が深刻な韓国と日本は今後、移民を受け入れる前に複数国籍者の権利を真剣に考えなければなりません。表向きの差別はなくなったが、目に見えない差別が残っている日本で、この問題を先に提起します」

コ会長とウン副会長など在日同胞弁護士は、自分たちの活動が長期的には韓国と日本を同時に大切にすることだと堅く信じていた。(機械翻訳 若干修正)



漢字一つでも認めたら、朴一(パク・イル) 大阪市立大学大学院経済学研究科教授のように「ハングルの使用も認めるニダ」と言ってくるでしょうね。 


在日コリアンが日本国籍を取得しても、民族的属性を維持したまま生きられるシステムを日本社会に創りだすことである。具体策としては、

1 政府は国籍取得を緩和する法案を準備するだけでなく、民族(人種) 差別に対する厳重な処罰法も準備すること、

2 国籍取得後の氏名については、日本で使われていない漢字だけでなく、ハングルの使用も認めること

3 韓国や北朝鮮で一般化している夫婦別姓を、日本国籍を取得した在日コリアンのカップルには特例として認めること、

4 中国や米国のように、厚生労働省の人口統計において、国籍別データのみならず、人種・民族別人口統計の作成を義務づけること、などが考えられる。
【「在日コリアン」てなんでんねん? P102より 講談社 2005年】
在日韓国人3世。1956年、兵庫県尼崎市に生まれる。1988年、同志社大学大学院博士課程修了。商学博士。専攻は朝鮮半島の政治と経済、日韓、日朝関係論。現在、大阪市立大学大学院経済学研究科教授。大阪市の外国籍住民施策有識者会議や神戸市の人権教育・啓発懇話会の各委員も務め、自治体の外国籍住民施策に多文化共生の立場から提言を続けている。





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