海上警察の退役艦、海外に初の売却…"第2の任務準備"
(聯合ニュース 韓国語 2012/10/31)



30年以上の艦艇3隻ベトナムに引渡し

海洋警察庁の退役警備艦艇が初めて海外に売却された。

海上警察庁は1000t級警備艦1隻、250t級警備艇2隻の船齢が30~31年に達する総3隻の退役警備艦艇をベトナムに売却したと31日、明らかにした。

海上警察庁は、韓国船舶の東南アジアでの海賊被害防止、海難事故救助協力などのために昨年7月、東南アジア11か国に退役艦艇の売却に関連した書簡文を発送して売却を推進してきた。

売却金額は3隻全部合わせ5100万ウォン(約375万円)だ。運航関連の鑑定評価事例がなくてスクラップ価格で換算した金額だ。

ただし修理費、運搬費など30億ウォン(約2億2000万円)ほどの費用はベトナム政府が負担した。退役警備艦は自力運航が可能ですが、国内で運行停止の行政手続きを踏んだので、外国海域を通過する際に船に載せて輸送された。

海上警察庁は、大韓民国の船員・船舶の被害優先救助、軍事または戦争目的での使用不可、艦砲の武装解除などの売却条件を契約書に明示した。

ベトナム海上治安機関は海上警察の艦艇を修理した後、海難事故救助、海上警備の用途で活用すると発表された。

海上警察内外では、今回の退役艦売却を契機に外国に海上警察の退役艦を無償譲渡できる根拠法が用意されなければならないという主張も提起されている。

退役警備艦の売却趣旨が低開発国支援を通した両国の海上治安機関の友好協力増進という点を勘案すれば、財政的に特別役に立たないスクラップ価格を受け取るよりは無償で譲渡することが望ましいという論理だ。

海軍は軍需品管理法により、退役軍艦の国外無償譲渡が可能だ。1993年以降、フィリピン、バングラディッシュなど5か国に退役軍艦36隻を譲渡した。

しかし、海上警察退役艦は軍需品ではないので国有財産法により売却手続きを踏まなければならない。

民主統合党ユン・フドク(京畿坡州区)議員は「海上警察の退役艦艇の海外移転政策が国益と国民保護という大義名分が明確ならば、海軍と同じように外交・国防次元で無償譲渡が可能なように根拠法の用意が必要だ」と明らかにした。

海上警察庁は退役警備艦の無償譲渡のための根拠法の用意を検討するという方針だ。(機械翻訳 若干修正)



>大韓民国の船員・船舶の被害優先救助

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