来年度 韓国政府、予算計上へ
(統一日報 2012/10/31)



東京韓学第2学校建設に向け

先月末、韓国政府の来年度予算案に東京韓国学校第2学校建設のための予算11億ウォン(7900万円)が組み込まれた。第2学校建設のための予算が、政府予算案に組み込まれるのは、今回が初めてだ。予算は国会の議決を経て最終確定する予定だが、現在は国会審議の結果を待っている状態だという。予算が最終的に確定すれば、来年度から第2学校建設のための本格的な準備作業がスタートする見込みだ


生徒増加で教室確保に限界

東京韓国学校と駐日大使館関係者によると、東京韓国学校第2学校建設には、全体予算100億ウォン(8億円)が必要とされている

今回の予算は金額も少なく、学校建設のための調査や計画などに利用される準備金的な性格のものでしか過ぎないという。

これまで同校は予算を確保できなかったために、第2学校建設に向けて動き出せなかった。今回の予算が確定すれば、来年度から本格的な準備作業に入れる見込みだ。

また、来年以降に新たな予算を確保できるようになったとしても、政府側(4億円)と学校側(4億円)で折半することになる。学校側は一昨年初等部校舎を増築した時のように募金活動を行わなければいけない。

関東には韓国系民族学校は、東京韓国学校1校しかなく、東京・新宿区の狭い敷地で初・中・高生合わせて1130人が学んでいる。生徒数は年々増加傾向にある。

約10年前から初等部は、英語・韓国語・日本語3カ国語によるイマージョン教育を実施し人気を呼んでいるが、定員があるため、入学できない子供たちも多い。

また各学年3クラス120人で、1年生から6年生までが学ぶ。1クラス当たり40人の生徒数は、日本の学校(30人~35人)に比べて多く、児童数増加による教師の負担も重くなっている。

来年度からは毎年、初等部の卒業生120人が中学に進学するが、現在の中学・高校の定員は各学年2クラス90人で1クラス分が定員オーバーするため、他の教室を代替するなどして準備を進めている。教室の確保も限界に達している。

今後、第2学校の建設候補地は公聴会などを開き、保護者らの意見を聞いて決めるという。

東京韓国学校関係者は「廃校になった都内の日本の学校を借りて建てる計画だ」と話している。

また現在の在校生は駐在員など一時滞在者の子弟が約75%、永住者や特別永住者、外国人の子弟は約25%の割合になっており、在日2世や3世の子弟が入学しにくい環境も生まれている。第2学校建設では、これらの問題も含めて解決する必要がある。



「子供の権利を~」とか言いながら“良心派”市民団体が騒いで、タダ同然の賃貸料で公立校の土地・建物を奪う計画がスタートするんですね……





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