朝鮮学校への補助金見送り=不適切な財産管理で-東京都
(時事通信 2013/11/01)


東京都は1日、朝鮮学校の施設が教育目的以外に使用されているのは不適切だとして、都内の朝鮮学校10校に対する運営費補助金を2014年度予算案に計上しない方針を発表した。猪瀬直樹知事は、同日の記者会見で「朝鮮学校に補助金を交付することは、都民の理解を得られない」と説明した。

都は、朝鮮学校を含む私立外国人学校への補助金を1995年度に開始。09年度には朝鮮学校10校に合計で約2360万円を支給した。

その後、学校が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な関係を持っているとの指摘を受け、石原慎太郎知事時代の10年度から予算を凍結、実態を把握するための調査を実施していた。

都の調査によると、東京朝鮮第6幼初級学校(大田区)などの施設が総連支部に無料で貸与されていた。また、朝鮮大学校(小平市)のグラウンドが総連関係企業の負債の担保に設定されていたことが分かった。このため都は今年9月、朝鮮学校側に是正するよう指導した。


朝鮮学園:総連に無償で施設貸与 東京都「不適切」
(毎日新聞 2013/11/02)

東京都は1日、都内の朝鮮学校を運営する「東京朝鮮学園」(北区)が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に学校施設の一部を無償で貸すなどの不適切な財産管理をしていたとの調査結果を明らかにした。都は2010年度から朝鮮学校への補助金を打ち切っているが、改善がない限り今後も交付を再開しないとしている。

調査は11年12月~今年10月、都内の幼小中高10校(うち1校は今年7月に廃止)と朝鮮大学校(小平市)を対象に実施。

このうち東京朝鮮第6幼初級学校(大田区)と西東京朝鮮第2幼初級学校(町田市)の敷地内の建物に総連支部があったほか、大学校のグラウンドが関係企業の負債の担保になっていた。

朝鮮学園は私立学校法に基づく「準学校法人」。同法の設立認可基準では、教育目的以外での学校施設の使用を禁じているため、都は9月に文書で改善を指導。学園側は事実関係を認め、改善の意向を示したという。

また、世田谷区に所有する収益事業用の土地を固定資産税相当額で総連関係団体に貸していたことも判明。生徒が使っていた教科書には「総連が朝鮮学校を設置・運営している」との誤った記述もあった。

都によると、朝鮮学校への補助金を今年度交付していない自治体は全国で9都府県。猪瀬直樹知事は1日の定例記者会見で「補助金は都民の理解が得られない」と述べた。


朝鮮学校調査報告書の概要(クリックで別ウィンドウ)

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朝鮮学校調査報告書(東京都生活文化局)
○朝鮮学校調査報告書の概要 〔PDF形式:192KB〕
朝鮮学校調査報告書(36P)〔PDF形式:720KB〕



北朝鮮の「拉致問題は解決済み」主張後も、核実験後も、朝鮮総連が北朝鮮と、または朝鮮学園が朝鮮総連と一線を画することができなかったんだから当然ですね。

今後も、どう表向きの体裁を繕うが北朝鮮日本支部の青少年管理・育成機関でしょうね。



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