ユ・ウンヘ「学校10校のうち7校が戦犯企業製品購買」論議
(CBCニュース 韓国語 2013/10/28)



教学社の教科書が親日・独裁美化など歴史歪曲論議が全国を揺さぶっている中、各学校で購入した電子製品のうち、日本帝国主義戦犯企業の製品を購入した学校の割合が70%を越えることが明らかになった

民主党ユ・ウンヘ議員(国会教育文化体育観光委員会所属)は、国務総理傘下の『対日抗争期の強制動員被害の調査および国外強制動員犠牲者などの支援委員会』の戦犯企業名簿と、教育部(省に相当)が議員室に提出した2011年9月1日から2013年8月31日までの全国543校の初・中・高等学校の電子製品購買目録現況を分析した結果を明らかにした。

分析した結果をみると、全国的に543校のうち389校で戦犯企業の製品を購入していたことが明らかになった。

大邱広域市は29校のうち89.7%である26校、江原道は30校のうち86.7%である26校で戦犯企業の製品を購入したことが明らかになったし、全国平均の戦犯企業製品の購買割合である71.6%より低い地方自治体は7つの地方自治体であった。

しかし、全羅南道を除く16の地方自治体で調査学校の50%以上が戦犯企業製品を購入したと調査されて、学校で戦犯企業製品を絶え間なく購入していることが明らかになった。

戦犯企業の選定基準は、『対日抗争期の強制動員被害の調査および国外強制動員犠牲者などの支援委員会』を通じて日帝強占期の時に我が国民を強制的に労役に動員した日本企業らのうち、現存したり他の企業と吸収・統合された企業などを挙げている。

また、日帝強占期後に設立されたが、私たちの国民を強制動員した戦犯企業の資本で設立された企業、また、戦犯企業の株式を一定部分所有している企業も該当する。

このうち学校で製品を購入した日本戦犯企業は、富士ゼロックス、富士フイルム、コニカミノルタ、京セラ、京セラミタ、エプソン、日立、NEC、サンヨー、パナソニック、ニコン、オリンパス、カシオ、東芝がある。

各地域別に戦犯企業製品の購買金額を調べた結果、学校あたりの年間戦犯企業製品購買額が約280万ウォン(約26万円)程と現れた。

全国の初・中・高等学校の数が11,500校余りであることを勘案して総購買額を単純推計すると、1年に約322億ウォン(約30億円)が日本の戦犯企業の製品を購入することに使われていると見ることができる

戦犯企業の製品のうち最も多い購買割合を占めるのは、ビデオ/ビームプロジェクターで合計733個の購買件数のうち404個(55.12%)が戦犯企業の製品だと明らかになった。

しかし、戦犯企業の製品に代わることができる国内の製品も多く、実質的に国内企業やアメリカ、台湾などの製品を使う学校も多数存在することにビームプロジェクターも代替製品が存在している実情だ。

その上、去る18代国会で過去の歴史未清算の日本企業の国の発注入札を制限する法案が発議され、これにより、企画財政部が公共機関に国際入札契約業務に関する公文書を送ったにもかかわらず、相当数の公共機関が戦犯企業製品を購入した事実が明らかになった

ユ・ウンヘ議員は、企画財政部で2011年9月に施行した戦犯企業入札制限に関する公文書を受信した機関のうち、教育文化体育観光委員会所属の公共機関49個の電子製品購買目録を調べた結果、24個の公共機関で戦犯企業の製品を購入したことが把握されたと明らかにした。

ユ・ウンヘ議員は「学校が戦犯企業の製品を購入することになったのは学校の責任ではなく、戦犯企業に対して、また、その代替製品に最初から無関心な教育部および地方教育庁にある」とし、「このような戦犯企業の製品が購買されることを防ぐために各教育庁でこうした戦犯企業に関する資料を確実に収集し、また、これを学校に積極的に知らせる広報が必要だ。」と話した。

ユ・ウンヘ議員は引き続き、「明確な歴史認識を持っていなければならない公共機関がむしろ戦犯企業の製品を購入している」とし、「公文書を受信したにもかかわらず戦犯企業の製品を購入したことは公共機関の安易な歴史認識を窺うことができる項目」と話した。

また「公共機関がこれ以上戦犯企業の製品を購入しないように確実な管理・監督が必要だ」と話した。(機械翻訳 若干修正)


道内の学校の85%、日本戦犯企業の製品購買
(江原道民日報 韓国語 2013/11/01)

江原道内の学校が購入した電子製品のうち、日本帝国主義戦犯企業の製品を購入した学校の割合が85%を越えることが明らかになった。

(略)資料によれば、道内30校の調査対象の学校のうち26校が戦犯企業の製品を購入したと調査された。道内の学校の戦犯企業製品の購買率は86.67%で、全国17市・道のうち大邱広域市(89.66%)に続き2位を記録した。(別記事によると最も低かったのは「全羅南道」で43.3%)

これは全国平均(71.82%)よりはるかに高い数値だ。

道内の学校の戦犯企業製品の総購買額は1億7078万2380ウォン(約1600万円)、学校あたりの平均購買額は569万2746ウォン(約53万円)と現れた。

戦犯企業購入製品のうちビデオ・ビームプロジェクターの割合が60%で最も高く△コピー機・複合機35.56%△カメラ・ビデオカメラ21.74%△プリンター16.55%の順と現れた。

全国的には543校のうち389校で戦犯企業製品を購入(71.82%)したし、ビデオ・ビームプロジェクターの割合(55.12%)が最も高かった。

ユ議員は「学校が戦犯企業の製品を購入することになったのは戦犯企業に対して、その代替製品に対して無関心な教育部と地方教育庁の責任もある」として「各教育庁は各学校が戦犯企業製品を購入しないように積極的に知らせる広報と資料収集が必要だ」と明らかにした。

道教育庁関係者はこれに対して「学校の物品購入は学校の裁量に任せていて、別途の管理していない」と話した。(略)(機械翻訳 若干修正)



>去る18代国会で過去の歴史未清算の日本企業の国の発注入札を制限する法案が発議~

法律で定めようとしましたがWTOの協定に触れるので自粛するよう公文書を送ったんですよね。

「入札制限」ができないなら「国内持ち込み禁止」にする法律をつくるべきでしたね。




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