安倍、26日に国連で10億ウォン規模の慰安婦基金発表予定
(ニュース1 韓国語 2013/09/18)



安倍晋三日本首相が来週開かれる国連総会で日本軍慰安婦犠牲者の支援のための100万ドル(11億ウォン)規模の資金計画を発表する予定だとAFP通信が日本現地メディアの報道を引用して19日、報道した。

最近、カリフォルニア州グレンデールの慰安婦碑をはじめ、アメリカ各地で相次いで慰安婦の銅像建立が推進されるなど、この問題に対する国際社会の動きが起きていることに対する対応と見られる。特に去る5月に国際的波紋に広がった橋下徹大阪市長の慰安婦関連発言で、日本の態度に対する批判世論が大きくなったのが決定的であったという分析だ

政府のスポークスマンである菅義偉官房長官もこの日、安倍首相が23日から27日まで4日間の日程でアメリカとカナダを訪問する計画であり、歴訪中の26日には国連本部で演説する予定だと確認した。

日本経済新聞によれば、安倍首相はこの演説で従軍慰安婦女性たちを支援するための財政的基金の用意を公式に約束するという方針だ

この基金は、国際刑事裁判所(ICC)により運営される予定であり、今回の演説の核心主題になるだろうとこの新聞は伝えた。

先に2004年に発足したICC被害者信託基金に資金を供出するという意味で、新聞は特にアフリカなどの地で戦争による女性犠牲者を支援するのに提供される予定だと説明した。

菅長官は詳しい情報は言及せず、安倍首相がニューヨークで開かれる国連総会の間に別に各国首脳らと会談を持つとだけ明らかにした。

彼は「安倍首相はアメリカ訪問に先立ちカナダを訪ねてスティーヴン・ハーパー首相と会談するだろう」と話した。日本首相がカナダを訪問するのは7年ぶりだ。

これと関連して、AFPは「慰安婦(comfort women)という表現も実は性的奴隷(sexual slavery)を婉曲して言ったに過ぎない」として、慰安婦問題がこれまでアジアの怒りをかってきたと説明した。

安倍首相は就任前の昨年9月、自民党代表選挙で慰安婦強制動員を認めて謝罪した河野談話に代わる新しい談話を出さなければならないという主張したが、就任後には国際社会の反発を懸念して、あいまいな態度を取ってきた。

橋下市長の波紋以後、国連拷問防止委員会(CAT)が慰安婦問題をめぐる一連の波紋に対する解明を要求した去る6月にも、日本政府は「従う義務はない」として不服の立場を伝達した。

当時CATが橋下市長の慰安婦妄言などに言及して『歴史的事実の否定と被害女性を侮辱する行為に対する解明』を公式要求した。

クラウディオ・グロスマンCAT委員長は当時この要求案に対して「日本は補償したと主張するが、大部分が民間からのもので充分でない」として「必ず日本政府の公式的な謝罪がなければならない」と言及したことがある。

これに対し日本政府は、ひとまず河野談話に対しては継承の立場を確認しながらも、CATに提出される答弁書には「河野談話に関連する問題について再び発言することはないという趣旨の説明が含まれている」との立場を明らかにした。(機械翻訳 若干修正)



安倍首相、国連で「慰安婦基金」発表!? 韓国大手紙が「早トチリ記事」、なぜだ
(J-CASTニュース 2013/09/19)

安倍晋三首相が懸案の「慰安婦」問題をめぐり、韓国側への大胆な「譲歩」を行うとの説が飛び込んできた。近く出席する国連総会で、元慰安婦を対象とした「基金」設立を発表する――との記事が韓国の大手紙に2013年9月18日、掲載されたのだ。

元慰安婦への補償をめぐっては、村山政権時代に「アジア女性基金」が設立されている(2007年解散)。これまで「河野談話」「村山談話」に批判的だった安倍首相がこれを踏襲するとすれば画期的な「大転換」だが、その真相は?

国連総会で100万ドル「基金」発表…ホント?

「日本の安倍首相、26日国連で10億ウォン規模の慰安婦基金発表予定」

この「大スクープ」を物にしたのは、韓国の通信社・ニュース1だ

これによると、安倍首相は26日、国連総会で行う予定の演説で、元慰安婦女性のための基金設立を公式に宣言する。この「安倍基金」は国連の国際刑事裁判所(ICC)によって運営され、そのために日本政府は100万ドル(約1億円)を拠出、元慰安婦の支援に役立てられるという。

韓国側による米国などでの「慰安婦像」キャンペーン、また橋下徹・大阪市長の「舌禍」などもあり、日本への視線は厳しさを増す。ここに至っては、安倍政権も方針転換を余儀なくされた――というのが記者の見解だ。

元慰安婦への補償としては1995年、政府などが出資するアジア女性基金が設立され、個人に対しては1人当たり200万円(総額5億7000万円)の「償い金」を支給している。実現すれば、河野談話、アジア女性基金に続く「第3の矢」となる。

記事は韓国の最大手紙・朝鮮日報などにも掲載された。ある韓国人ネットユーザーも「あの安倍がこんなことをするとは」と衝撃を受ける。

ところがこのニュース、日本では一切報じられていない。

勘違いしたのは日本のせいだと言わんばかり

実は問題の記事は、仏AFP通信の報道を元ネタにしている。そのAFPは、日経新聞の18日朝刊記事を紹介し、ほぼそのまま引用翻訳したものだ

そしてこの日経記事だが、「慰安婦のための基金」とはどこにも書かれていない

資金の拠出先は上記ICCによる「被害者信託基金」で、対象となるのは元慰安婦ではなく、コンゴやウガンダなど、アフリカの紛争地帯で性暴力に巻き込まれた女性たちだ。女性の人権救済に取り組むことで、慰安婦問題で悪化したイメージの改善を図ることが狙いとされており、直接的に元慰安婦への支援を目的としたものではない。こうした性被害女性支援への参加はすでに複数紙が報じている。


この日経報道がAFPに紹介される際に「慰安婦」に関する部分がやや強調され、さらにニュース1が勇み足気味に孫引きしたことで、「安倍基金」という話になってしまったようだ

ニュース1は翌19日、再度この問題を取り扱ったが、そこでは慰安婦支援団体代表による、

「これは元慰安婦女性のための基金ではない」

との発言を掲載し、事実上前日の記事を撤回した。一方で「性被害者への基金を作るといいながら、肝心の『慰安婦』を避けようとしている」と批判するなど、まるで日本のせいで勘違いした、と言わんばかりの態度を取っている。




あと1週間あるので「大スクープ」(嘘から出た真)になるようにファビョってくださいね。





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