「軍艦島」など文化遺産へ推薦 長崎の教会群は見送り
(共同通信 2013/09/17)



菅官房長官は17日の記者会見で、内閣官房の有識者会議が推した「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を、本年度にユネスコの世界文化遺産へ推薦すると発表した。2015年の世界遺産委員会で登録の可否が審査される見通しだ。

世界文化遺産への各国の推薦枠は年1件に限られている。「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎県、熊本県)の推薦は来年度以降となる。

産業革命遺産は「軍艦島」として知られる長崎市の端島炭坑など幕末から明治にかけての重工業の発展を示す20を超える施設で構成。関係自治体は岩手、静岡、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島の8県に及ぶ。


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政府、“強制徴用地”世界遺産登録の日本の動きに抗議
(聯合ニュース 韓国語2013/09/17)

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政府は、朝鮮人徴用者などの恨(ハン)が立ち込める長崎造船所などを日本政府がユネスコ世界文化遺産に推薦しようとしていることに対し抗議したと伝えられた。

複数の外交消息筋によれば、ハン・チュンヒ外交部(外務省に相当)文化外交局長は最近、駐韓日本大使館高位関係者を外交部庁舎に呼んで「隣国の痛みがある施設を世界文化遺産に登録するのは遺産登録の原則と精神に相応しくない」という立場を表明した。

わが政府は「人類の普遍的な価値を持つ遺産を登録することが世界文化遺産登録の基本原則と精神」としながら「日本側が登録しようとしている『明治時代の産業革命遺産』(明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域)は韓国民の痛みが立ちこめたところ」という点を強調したと伝えられた。

政府は日本に対して強制徴用地関連施設の遺産登録方針を撤回することを要求した

これに対して日本大使館関係者は「本国に韓国政府の立場をよく伝える」と答えたことが分かった。

これに先立ち政府は何回も外交チャンネルを通じてこうした懸念を日本に提起していたことが分かった

政府当局者は「今後も状況を見て必要に応じて適切な対応をする」と明らかにした。

日本メディアによれば、日本政府は九州と山口の明治産業革命遺産をユネスコ世界文化遺産に推薦する方針を決めた。

明治産業革命遺産は、福岡県北九州の八幡製鉄所、長崎県の長崎造船所など現在も稼動中である施設と、三菱の海底炭鉱があった端島(軍艦島)など8県にわたり28個の施設・遺跡で構成されている。

しかし、端島などは日本の侵略戦争当時、朝鮮人徴用者らが強制労働に苦しめられるなど、我が国をはじめとする周辺国には侵略被害の象徴だ。(機械翻訳 若干修正)



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