日本、過去史の賠償拒否しようと国際法悪用‘どん詰まり外交’
(文化日報 韓国語 2013/08/30)



強制徴用賠償確定時は国際司法裁判所提訴を検討

日本政府が韓国大法院(最高裁に相当)の日本企業に対する強制徴用被害補償判決が確定すれば、国際司法裁判所(ICJ)にこれを提訴する方案を検討している。強制徴用賠償問題で訴えられた新日鉄住金(旧日本製鉄)が最近、敗訴が確定したら賠償に応じる意向があると明らかにすると、政府次元で企業の賠償措置を阻止しに出たのだ。

産経新聞は30日、安倍晋三首相の周辺で新日鉄住金など日本企業に賠償判決が下される場合、「日本側に瑕疵はないのでICJに提訴しなければならない」という主張が提起されているとし、このように報道した。

新日鉄住金は去る6月、徴用被害者4人にそれぞれ1億ウォンを支払うようにとのソウル高裁の判決を受け、大法院に再上告した状態だ。この他に釜山高裁が最近、三菱重工業に被害者1人あたり8000万ウォンを遺族に支払うようにとの判決を下すなど、日帝戦犯企業に対する被害補償判決が相次いでいる。

ICJ裁判は韓国が同意しない場合は開かれないが、日本政府はすでに解決された戦後補償問題を覆す韓国裁判所の判決が不当だという点を国際社会に訴える次元で意義が大きいと見ている

大法院で賠償判決が確定すれば、日本企業の韓国内資産が押収さえられる可能性があるという点も考慮されている。ICJ提訴で時間を稼いで差し押さえなどの財産処分を遅延させるという戦略だ。

日本政府が、ICJ提訴案まで検討しているとメディアに流したのは一種の‘脅迫’と見える。

まだ大法院の決定が下されてもいない状況で、隣国の司法府の判断にまで‘影響’を及ぼそうとする意図だというのが専門家たちの大体の分析だ。相当な外交欠礼であるわけだ。特に安倍内閣が右翼指向の産経新聞を通じて再び‘言論プレー’に出たものであるだけに、日本の意図に簡単に巻き込まれてはいけないという見解も少なくない。

政府も日本側のICJ提訴の可能性が非常に低いと見ている。日本としてはICJ単独提訴をしても何の実効性がなく、むしろ韓国まで刺激しながら韓日関係の跛行をさらに深化させるだけだ。

実際に日本は昨年8月にも独島問題をICJに単独でも提訴するという立場を表明したが保留している

それでも日本がICJを云々するのは、安倍内閣の‘右傾化’の歩みとかみ合わさった国内の政治的要素が強いというのが政府・専門家たちの大体の評価だ。日本国内右派勢力の支持を結集させると同時に、韓国にもICJ提訴を言及する方式で圧迫を加えるという意図ということだ。

新日鉄住金の事例が他の企業にまで広がる可能性があるという点も勘案したものと見られる。

外交的欠礼という指摘も出る。韓日間にはICJ提訴以前に紛争仲裁委員会の構成などの方法があるのに、先回りしてICJ提訴に言及したのは韓国司法府に圧力を加える越権行為という指摘だ。韓日請求権協定3条によれば、韓日両国は紛争が生じた場合、紛争仲裁委員会を発足させるようになっている。

政府関係者は「日本が仲裁委員会の構成提案などの方法があるのにもICJ提訴に言及することは、出過ぎるにもあまりに先を行くことであり、政府はICJの強制管轄権を認めていないという立場で、絶対ICJに回付されることはない」と話した。(機械翻訳 若干修正)



韓国の戦時徴用で賠償命令確定なら政府、国際司法裁への提訴検討
(産経新聞 2013/08/30)

戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。

首相周辺は「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。

日韓間の賠償請求権問題は、昭和40年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。

戦時徴用訴訟をめぐり外務省は「仲裁委員会の発足を求める」(幹部)との立場を強調する。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。

首相周辺も仲裁委の規定を把握しているものの、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためだ

無策のまま時間を浪費すれば日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。

このため国際司法裁への提訴で日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙いがある。

新日鉄住金は韓国の高裁判決を不当として上告。最高裁で「主張の正当性を明らかにしていく」と説明しているが、最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向だという。

最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じれば、元徴用工や遺族らの賠償請求が続出し、解決済みの補償問題も次々と蒸し返されかねない。こうした事態は日韓間の戦後処理の崩壊を意味する。政府は国際司法裁への提訴で日本企業を全面支援する姿勢を示し、企業側にも一致した対応を求めたい考えだ。



どうせ外務省は、徴用賠償問題で日本政府が「請求権協定3条に基づく仲裁委員会」の設置に動けば、韓国側の望んでいる「慰安婦問題での仲裁委員会設置」につながるとか考えているんじゃないでしょうかね。

日本で三菱重工業を訴えて最高裁で敗訴が確定した翌日、三菱重工業の本社に行って、「納得できないニダ」とあらためて賠償を要求するような輩とその予備軍が納得する“仲裁”なんて無理ですね。
(その後、韓国で同様の訴訟、↑の記事にある「釜山高裁が最近、三菱重工業に被害者1人あたり8000万ウォンを遺族に支払うようにとの判決」に。)


2007年11月02日
最高裁が三菱重工への請求を認めないから直接行ったニダ!


韓国が“日本の非道”を国際社会に訴えるのは、韓国が最もされたくない事だからだと思うので、今回はちゃんと国際司法裁判所に提訴して欲しいですね。




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