慰安婦への賠償しない日本、紛争地の性暴行被害者支援
(聯合ニュース 韓国語 2013/08/19)



日本政府が海外紛争地域の性暴行被害者支援事業に資金を支援する方針だと産経新聞が18日、報道した。

産経によれば、日本政府は国連女性機構が運営する信託基金に毎年数千万円を支援することにし、2014年会計年度(2014年4月~2015年3月)から関連予算を反映する予定だ。

また、安倍晋三首相は来る9月、国連総会演説で具体的な支援方案に言及することを検討していると産経は伝えた。

日本政府は国際社会で慰安婦問題が浮き彫りになりながら損傷した自国のイメージを回復するためにこのような方案を構想したものと見られる。

しかし、安倍内閣が慰安婦強制連行の証拠がないと言い逃れして、被害者に対する賠償要求に応じない状況なので、二律背反的な歩みという指摘が提起される見込みである。(機械翻訳 若干修正)



紛争地の性被害者支援 首相、国連総会で表明へ 人権重視アピール
(産経新聞 2013/08/18)

政府は17日、海外の紛争地における性暴力被害者支援に初めて乗り出す方針を固めた。平成26年度予算案に国際的な支援基金への資金拠出を計上する方向だ。日本は慰安婦問題をきっかけに「女性の人権を軽視する国」との誤解を受けることが多く、国際社会に未来志向で人権重視の姿勢をアピールする狙いがある。安倍晋三首相が9月の国連総会演説で女性政策を取り上げる際、具体策に言及することを検討している。



拠出先は、国連女性機関(UN Women)が運営する信託基金などで、政府開発援助(ODA)とは別枠で当面、毎年数千万円程度の拠出を見こむ。今後、具体的な拠出先など、詰めの選定作業を進める。

世界では現在も内戦の続くコンゴや和平直後のリビアなど、中東・アフリカを中心に組織的な女性への性暴力が横行。被害者はアフリカだけでも年間数十万人に上るとの試算もある。

4月にロンドンで開かれた主要8カ国(G8)外相会合では「紛争下の女性の性暴力」が中心議題となった。被害を受けた女性や児童に対する保護アドバイザーの派遣など支援事業が協議され、8カ国で計約3550万ドル(約35億円)を国連の各種プログラムなどに拠出することも決まった。

日本はこれまで、元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」など、過去の清算に取り組んできたものの、そうした努力への国際社会の認知度は低い。外務省幹部は「人権に絡む国際会議では慰安婦問題ばかりが注目され、欧米から白い目で見られることも多い」との現状がある。

特に慰安婦問題では、韓国系団体がロビー活動を強化しており、政府は「スイス・ジュネーブの国連人権理事会でも、韓国系団体の反日的なロビー活動が目につく」(別の外務省幹部)と頭を痛めていた

首相は女性の社会進出強化などを成長戦略の柱にしており、周囲に「日本ほど人権を大切にしてきた国はない」と語っている。女性をめぐる「現在進行形」の人権問題に積極的に支援することで、日本のイメージ改善も図る考えだ。



【用語解説】国連女性機関(UN Women)
2010年、国連内で女性に関する4機関を統合し誕生した。女性の人権向上や暴力根絶を目的に、「女性に対する暴力撤廃信託基金」を活用し、紛争下の性暴力被害者の支援活動に従事する各国政府や民間団体に資金供与を行う。日本など世界18カ国に国内委員会がある。



「紛争地での強姦」と「売春が合法な国の国内での風俗嬢募集」の区別がつかないのかな?

韓国は、70年前の遠征売春婦を「被害者」に作り替えることに頑張るより、現在の遠征売春婦と斡旋業者をどうにかしないとね。




仰天!韓国
J-CASTニュース編集部
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