日本有力紙、河野談話修正論…慰安婦強制性否定
(聯合ニュース 韓国語 2013/08/01)



日本で最大発行部数を誇る保守紙『読売新聞』が1日の社説を通じて日本軍慰安婦の強制連行を事実上否定し、河野談話修正論を展開して出た。

1993年8月、河野洋平官房長官が発表したこの談話は、慰安所の設置と運営に対する日本軍当局の関与と慰安婦動員の強制性を認める内容と、それに対する謝罪と反省を含んでいる。

世論形成と政府の政策方向に大きな影響力を持つ読売は社説で、最近アメリカ,カリフォルニア州グレンデール市に日本軍慰安婦少女像が設置されるまで、河野談話が論拠を提供したとして〈「性的奴隷」との曲解を是正するためにも、河野談話の見直しが欠かせない〉と主張した。

さらに、河野談話を手始めに慰安婦問題に対する根本的な再検証が必要だと説明した。

社説は〈戦時中に多数の女性の名誉と尊厳を傷つける行為があったことは確かだ〉としながら〈現在の人権感覚で慰安婦問題が裁かれれば、日本は政治的に勝ち目はなかろう〉という現実認識を表わした。

それでも社説は〈それでもなお慰安婦強制連行の有無に関しては、正確な事実関係を示し続けなければならない〉と主張した

これは慰安婦の強制連行を事実上否定する安倍内閣と右派の認識に保守メディアが本格的に同調したことなので憂慮をもたらしている

安倍政権はずっと“日本政府の調査で慰安婦の強制連行の証拠は発見されなかった”と主張してきたが、最近、日本軍の慰安婦強制連行を立証する“バタビア臨時軍法会議記録”(法務省関係者料)を発見しても握りつぶした事実が確認された。(機械翻訳 若干修正)



 「慰安婦」像設置 憂うべき米国での「反日」拡大(8月1日付・読売社説)
(読売新聞 2013/08/01)

◆強制連行巡る誤解を正したい

歪曲された歴史が、全米に喧伝されようとしている。極めて憂慮すべき事態である。

米カリフォルニア州のグレンデール市内の公園で30日、「従軍慰安婦」の少女像の除幕式が行われた。

韓国系民間団体の主導による慰安婦像だ。反日団体が一昨年、ソウルの日本大使館前に設置した像と同じデザインである。

この日をグレンデール市は「慰安婦の日」とした。6年前、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を採択した日に因む。

◆性奴隷という誇張歪曲

慰安婦像の傍らの碑には「1932年から45年まで、日本軍に連行され、強制的に性奴隷にされた20万人以上のアジア人、オランダ人の女性たちを記憶にとどめるために」と記されている。

「性奴隷」「20万人以上」という誇張歪曲した表現だけでも、日本の名誉を著しく傷つける。

韓国系民間団体は、こうした慰安婦像をさらに米国内に設置していく方針だ。

戦時中、旧日本軍が韓国の若い女性や少女さえも慰安婦として強制的に連行したという誤ったイメージを米国に広めようとしている。

かつて中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏が著書で南京事件を、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺と同じような大虐殺として描いたことを想起させる。

そもそもいわゆる従軍慰安婦問題が日韓間の外交問題に浮上したのは、92年のことだ。朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたのが発端だった

◆証言の裏付けはない

記事には、戦時勤労動員の「女子挺身隊」があたかも慰安婦の強制連行であったかのような表現もあり、韓国で反発が強まった

政府は徹底的に調査したが、日本軍による強制連行を裏付けるような文書は発見できなかった。

宮沢内閣は翌93年、元慰安婦へのおわびと反省の意を表した河野官房長官談話を決定し、政治決着を図ろうとした。談話には「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記されている。

韓国政府の要望を受け、16人の元慰安婦から聞き取り調査を行った際、その中に、朝鮮総督府の巡査が慰安婦募集に立ち会って威嚇した旨の証言があったからだという。当時、官房副長官だった石原信雄氏が明らかにした。

証言の裏付け調査は行われなかった。韓国への過剰な外交配慮が背景にあったことは否めない。

この河野談話が誤解の火種となった。慰安婦は強制連行であったと日本政府が認めたかのように、韓国などは受け止めた。

日韓間の財産・請求権問題については、1965年の国交正常化で国際法的には解決済みである。日本政府は元慰安婦への補償も当然含まれるとの立場だ。

政府はその後、「アジア女性基金」を設け、台湾やフィリピンなど285人の元慰安婦に1人200万円の「償い金」を支給し、首相のおわびの手紙も届けた。

だが、韓国側は国家による補償ではないと反発し、多くの韓国人元慰安婦も受け取りを拒んだ。

日本の償い事業が韓国できちんと伝えられず、評価されなかったことにも問題がある。

こじれ続ける慰安婦問題への対応について、政府は、河野談話を手始めに、根本から再検証する必要があるだろう。

◆河野談話の見直しを

グレンデール市では7月9日、慰安婦像設置に関する公聴会に、多くの日系住民や在米日本人が参加して「強制連行の証拠があるのなら示してほしい」と意見を述べ、根拠なき像の設置に反対した。

韓国系住民は「米下院も欧州議会も慰安婦問題で対日批判決議をした」「日本政府も河野談話で強制連行を認めた」と反論した。

意見陳述を聴いた市議ら5人の間で採決が行われ、4対1で慰安婦像の設置が決まったという。

河野談話を慰安婦強制連行の論拠にしているのは間違いない。

戦時中に多数の女性の名誉と尊厳を傷つける行為があったことは確かだ。現在の人権感覚で慰安婦問題が裁かれれば、日本は政治的に勝ち目はなかろう。

それでもなお強制連行の有無に関しては、正確な事実関係を示し続けていくべきである。

日本側は慰安婦問題での対応について、内外に丁寧に粘り強く説明していくしかない。英語による発信が特に重要だ。

「性奴隷」との曲解を是正するためにも、20年前の河野談話の見直しが欠かせない。




「兵士専用性処理施設」が必要だったかどうかではなく、なぜ慰安婦になったのか?ですね。

・白馬事件の被害者および同様のケース(有るのなら)の被害者。
※白馬事件:インドネシアでオランダ人を(部隊単位とはいえ)日本軍が慰安所に強制連行。
・日本軍占領地域の民間人抑留所など日本軍管轄施設で日本軍の募集に応じた人。
・民間人に騙されて慰安所に送られた被害者。
・身内に売られた人。
・業者の募集に自ら応募した人。

これらをちゃんと分けて、別々の対応をすることを考えた方が良いんじゃないでしょうかね。



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