『済州カマオルム日帝洞窟陣地』暫定統制
(ニュース2デイ 韓国語 2013/07/11)



『済州カマオルム日帝洞窟陣地が暫定的に出入り統制された。

文化財庁(庁長ビョン・ヨンソプ)は、済州戦争歴史博物館の所有者(イ・ヨングン)が博物館売却を拒否したことにより、登録文化財第308号『済州カマオルム日帝洞窟陣地』の観覧路、電気設備など観覧施設の確保と活用方案が用意されるまで、管理団体である済州特別自治道と協議して陣地洞窟の出入りを暫定的に統制する予定だ。

観覧客の混乱を防ぐために出入り規制の猶予期間を1週間置き、その期間のうちに済州特別自治道が洞窟陣地観覧を直接運営して無料で開放する予定だが、現在、洞窟陣地への進入路と駐車場が個人所有で所有者の反対があれば、これさえも直ちに出入りを統制する予定だ。

済州カマオルム日帝洞窟陣地の買い入れは、所有者が日本に売却するという意思を明らかにしたことにより、文化財庁と済州特別自治道は、文化財委員会の日帝侵略の歴史的な証拠物である洞窟陣地の買い取り勧告を受け入れ、済州カマオルム日帝洞窟陣地と戦争歴史博物館(所蔵遺物を含む)一切を3段階に分けて買い取り、今後の管理団体である済州特別自治道が活用することで協議した

これにより、文化財庁は1次('12.12.27.)、2次('13.3.19.)にかけて洞窟陣地の購入を完了し、済州特別自治道は2013年度追加予算を確保してまもなく博物館(所蔵遺物を含む)を購入する予定だった

しかし、博物館側が3次で売却することにしていた戦争歴史博物館の売却を拒否すると済州特別自治道に公文書で提出('13.4.16.)したことにより、文化財庁と済州特別自治道庁関係者が2回わたり直接訪問、説得したが、博物館側は売却拒否の意思を曲げなかった。

博物館側は、△文化財庁が洞窟陣地筆地にある祖先の墓地を分割し、購入対象から除外してほしいという要請を拒否したことに対する失望、△鑑定評価時に談合の疑い、△本人を含む全職員の雇用継承保障('13.4.25.協議時に要求)等を理由に売却拒否の意思を明らかにした。

文化財庁と済州特別自治道がこれについて検討した結果、△祖先の墓地は3回にわたる売却協議で博物館側が公文書で売買対象に含むことを正式要請('12.11.28.)したものであり、△鑑定評価は公認された鑑定評価機関が客観的に評価したものであり、博物館所蔵遺物の場合も専門分野別に鑑定委員3人を選定して鑑定した金額で、これまでの協議時に鑑定評価額で売却するのに同意した。△また、本人を含む全職員の雇用継承を保障してほしいという内容も3回にわたる売却協議で協議した事項で、当時にも関連規定により雇用継承は不可と通知した件であるから、文化財庁や済州特別自治道が追加反映できない事項と判断した。

博物館売却を拒否したことにより、国有文化財である『済州カマオルム日帝洞窟陣地』は〈文化財保護法〉第66条により私益のために使用できないし、現在、洞窟陣地の電気・消防設備、観覧路などは平和博物館の協力が必要で事実上、独立的に開放することが不可能なので、施設の確保と活用方案確定まで洞窟陣地を暫定的に出入り統制することを文化財管理団体である済州特別自治道と協議することになった。

文化財庁と済州特別自治道は「今後、現在推進中である〈太平洋戦争遺跡の総合整備および活用計画樹立事業〉を契機に、済州カマオルム日帝洞窟陣地が日帝侵略の歴史的証拠を見せる教育の場として活用されるように保存・整備していく計画」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)



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▲登録文化財である日帝洞窟陣地に進入するためには平和博物館を通らなければならない。文化財庁は洞窟陣地を購入したが平和博物館を購入できなくて他の進入路を用意しなければならない状況だ。これに対し文化財庁は洞窟陣地を暫定的に閉鎖することに決めた。


とりあえずこれまでの経緯は?という方は、↓の記事2つを飛ばして大まかな流れを見てください。


平和博物館売却交渉決裂…博物館側「売らないのでなく売れないこと」
(ユニオンプレス 韓国語 2013/07/11)

日本売却説で論議をもたらした済州平和博物館と政府が不協和音を起こしている。

文化財庁は11日午前、登録文化財第308号である『済州カマオルム日帝洞窟陣地』の出入りを暫定的に統制すると明らかにした。洞窟陣地に進入する済州戦争歴史平和博物館(以下、平和博物館)との交渉が決裂したことによる結果だ。

2004年2月、済州カマオルム洞窟陣地に開館した平和博物館は、日帝強占期の日本軍地下要塞があった場所だ。日本の侵略の歴史を呼び覚ますという趣旨の下に設立されたが、最近深刻な財政難を経験して売却の危機に置かれた。そんな中、昨年10月に日本側が平和博物館を購入して自国のユネスコ世界文化遺産に指定しようとする動きを見せて論議が起きた

世論が悪化すると、文化財庁と済州道は平和博物館のイ・ヨングン館長が所有する洞窟陣地と平和博物館を3段階に分けて購入することに合意した。登録文化財である洞窟陣地は32億ウォンで売却が完了し、7月に平和博物館の購入だけを控えている状況だった。ところが、平和博物館側が売却拒否の意思を明らかにして計画に支障が生じた。文化財庁は「済州道関係者と一緒に2回も直接訪問して説得したが売却拒否の意思を曲げなかった」と話した。

文化財庁は、平和博物館のイ・ヨングン館長が洞窟陣地内の祖先の墓地を購入対象から除外してほしいと要請したが拒絶されると売却拒否の意思を明らかにしたと話した

また、イ館長が自分と全職員の雇用継承提案を断ったことも売却拒否の理由と聞いたと言った。文化財庁はこのような事項は契約の過程であらかじめ通知したにもかかわらず、博物館側が追加の要求をしていると明らかにした。

平和博物館側は、敷地と政府が指定した機関によって行われた所蔵遺物の評価を信頼できないという立場だ

平和博物館のイ・ヨングン館長は、3億ウォンをかけて作った館内トイレの評価額を㈱大韓鑑定評価法人と㈱デイル鑑定院とも7500万ウォンと鑑定したとして、談合疑惑を提起した。

イ館長は11日午後《ユニオンプレス》との通話で「博物館を売らないのではなく売れないのだ。政府が指定した2つの業者が同時に同じ金額で評価したというのは談合せずには出てくることはない結果」として「政府でする事だから信じて進めようとしたが、それはできないようだ」として売却拒否の意思を明確にした。

次は平和博物館イ・ヨングン館長との1問1答

―博物館売却に対する政府(文化財庁・済州道)との交渉が決裂した状況だが。

「私が一方的に契約を破棄したのではない。国で進めるというので信じてしてきたが、あまりにも圧力をかける。」

―当初に日本に売却しようと契約までしたと聞いている。契約破棄は完了したのか?

日本側とは契約を破棄した。昨年に日本が提示した金額が20億円で、当時の為替レートで計算すれば280億ウォンだった。(韓国政府で評価した金額は約50億ウォン)しかし日本に売るとしたら反対があった。当時、ネチズン(ネットユーザー)たちが博物館に募金額を渡し、現場を訪問した。どんな事があっても日本に売却してはいけないという気がした。(韓国政府に売却することにしたのは)国に対する誇りのためであってお金のためではなかった。」

敷地と博物館の売却過程について説明してほしい

「昨年10月24日に文化財庁と済州道庁から文書を送ってきた。まず日本との契約の件で、2番目が博物館の売り渡し過程についてのことだった。日本との契約の件は、わが政府と平和博物館の契約が締結されれば破棄することができるから気遣うなと言った。2番目の博物館の売り渡し過程は、まず政府で(洞窟陣地)購入をして残りの博物館敷地と遺物は評価をした後に協議して決めることにした。それで特別に問題なくそのまま事が進行されると考えていた。」

―ところが突然売却拒否の意思を明らかにした理由は何か?

「政府で評価したものを検討してみると、博物館の事業的価値に対する内容が含まれていなかったよ。地価だけで、現実的でない金額で評価された。重要なのは博物館のトイレだ。3億1500万ウォンをかけて工事をし、竣工して1年しかならなかったが、政府で指定した2つの鑑定評価機関が同時に7500万ウォンと評価した。談合しなくては出てくることはない結果というのが明らかに見える。国で指定した専門鑑定評価法人が2か所あったた、わが方の人も1人は入れるべきであった。」

「文化財庁と済州道庁でメディアを通じて圧力をかける。メディアの権力を利用して道民に圧力をかける点がとても残念だ。博物館を売らないのではなく売れないのだ。立場を変えて考えれば誰でもそのように言うだろう。アパートを3億ウォンを払って買ったが7500万ウォンで売りなさいと言えば誰が売るのか?」

―政府では祖先の墓地と雇用継承問題で博物館が売却を拒否したと話す。

祖先の墓地の件を主張したが、文化財庁でだめだと言うので仕方なくあきらめた。父が埋葬されている121坪だけ外して欲しいと要請したが受け入れられなかった。受け入れられないことに対する人間的な空しさを表出しただけだった。職員継承の件も、協議過程で提案したがだめだと言うので納得した。文化財庁で今その話を取り出すのは食い下がっているのだ。」

―当分、日帝洞窟陣地への一般的な出入りが統制される。これに対する博物館側の立場は。

「国の資産である登録文化財についてどうこう言う権限はない。博物館の観覧客は洞窟陣地を見られないだろうが、映像資料がありますので大丈夫です。遺物コンテンツを触れられるようにすれば洞窟陣地に直接入ることができなくてもいくらでも博物館は運営することができる。平和博物館は父とご先祖の恨が立ちこめるところだ。やめないでずっと運営する。」(機械翻訳 若干修正)



平和博物館の政府購入霧散「合意しておいて今になってだめとは…」
(ユニオンプレス 韓国語 2013/07/11)

「すべて合意した事項なのに今になってだめと言っている」

済州戦争歴史平和博物館(以下、平和博物館)の売却鑑定機関が談合したという主張に対して、文化財庁が全面的に反論の意思を明らかにした。

平和博物館売却の件を担当する文化財庁近代文化財課関係者は11日午後《ユニオンプレス》との通話で「鑑定評価の部分はすでに博物館側と合意した事項だった。もし、これに同意しなかったのならあらかじめ話をするべきだった」と話した。

(略)文化財庁は「鑑定評価は個人がすることでなく機関で進めること」としながら国内の専門鑑定評価法人が公正に鑑定を実施したと反論した。博物館と所蔵遺物に対する鑑定評価は昨年11月2日から23日まで約20日間進行された。文化財庁は「博物館が所蔵中の未登録動産文化財資料1800点についても文化財庁中央文化財委員など関連分野の学芸研究官5人が参加した中で評価が行われた」

先立って、文化財庁と済州道はイ・ヨングン館長が所有する平和博物館と登録文化財308号『済州カマオルム洞窟陣地』に対する購入を推進してきた。済州カマオルム洞窟陣地は32億ウォンで売却が完了した状態。政府は7月に済州道の追加予算で平和博物館も購入する計画だったが、イ・ヨングン館長が拒否の意思を明らかにして不透明な状況に置かれた。

問題は、登録文化財の済州カマオルム洞窟陣地に進入するためには平和博物館を通らなければならないという点だ。現時点では博物館は私有地であるだけに自由に出入りすることはできない状況

これに対し文化財庁は洞窟陣地の出入り規制を決めた。文化財庁関係者は「洞窟陣地の電気施設および消防施設が博物館と連結されていて事実上、独立的に開放することは不可能だ」としながら「安全施設と便宜施設を確保するまで暫定的に出入りを統制するほかはない」と話した。

一方、平和博物館は2004年2月、済州カマオルム洞窟陣地に開館した博物館で、日本軍の地下要塞があった場所だ。日本の侵略の歴史を呼び覚ますために設立されたが、深刻な財政難を経験しながら売却意思を明らかにしてきた。文化財庁は「済州カマオルム洞窟陣地が日帝の侵略の歴史的証拠を見せる教育の場として活用されるように整備していく」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)


※済州道は購入契約以前に設備投資費補助金とした9億4000万ウォンを支援しており、評価額から補助金を差し引いた金額を購入代金としています。 (たぶんトイレの建設費用はここからでしょうね)


〈大まかな流れ〉
2004年02月:“日本の侵略の歴史を呼び覚ます”という趣旨の下に済州カマオルム洞窟陣地に開館。

2012年03月:「政府はお金をくれないし、韓国企業も見向きもしないから、日本に売るしかない」「日本は5億5千万円で買うと言っている」

ネット募金。

2012年10月:「国が購入すると言い出さないのでやっぱり日本に売るしかなない」「日本は世界遺産に登録すると言っていた」「日本に不利な資料はどうなってしまうかな」「日本は最大20億円まで出すと言っている」

国と道が購入に向けて動き出す。

博物館側が、館長・妻・息子・職員3人の計6人の雇用継続、墓地の除外、評価額から差し引く補助金分の減額を条件提示。

国・道側、却下。

2012年12月:鑑定59億1500万ウォンから支給済みの補助金額9億3400万ウォンを差し引いた49億8100万ウォンで文化財庁と済州道が購入することで合意。

2013年03月:文化財庁が洞窟陣地の購入完了。

2013年04月:博物館側が「評価額が低すぎて納得できない」と博物館の売却拒否を通達。

2013年06月:済州道が〈不動産処分禁止の仮処分〉を申請することを決定。
2013年06月:売買契約書を交わさず、合意内容は口約束だったことが判明。

2013年07月:洞窟陣地は国有文化財になったので私益のために利用させることはできず、平和博物館の電気など利用しているのは問題なため、独自の設備をつけるまで公開中断。設置後、無料公開予定。
但し、平和博物館側が館内の通行を許可しないと入れない。。



単に博物館を高く売りたいだけなのか。洞窟部分は国に維持・管理させ、博物館は今まで通り運営するつもりなのか(国もいつまでも閉めておけないでしょうから)、どっちでしょうね。

借金もそれなりにあるということなので、売ったお金で悠々自適とはならなさそうなので居座るつもりかな...




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