[週末インサイド]民団商工人、韓国人社会主導権争い…韓人会は新・旧執行部の軋轢
(ソウル新聞 韓国語 2013/07/06)



‘日本国内60万韓国人の権益擁護の先鋒’在日韓国人団体の内紛内部事情は

日本国内60万韓国人社会が揺れている。韓国人団体内の勢力争いが激しく行われるなど内紛を経験しているためだ。

日本には2つの大きな韓国人団体がある

1946年に結成された在日同胞の代表組織である『在日本大韓民国民団(在日民団・団長オ・ゴンテ(呉公太)と2001年5月につくられた『在日本韓国人連合会(韓人会)』だ。

民団は1945年の解放直後、左右翼の対立が本格化された後、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と対立して日本で韓国を代表する正統団体として位置づけられてきた。民団は、東京の中央本部傘下に48の地方本部と300余りの支部を置き、在日同胞の権益を擁護するために邁進した。在日同胞32万人が所属している。

これに1988年の海外旅行自由化以降に日本に渡っていった『ニューカマー』(New Comer)も様々な業種で仕事をして、在日同胞の一つの軸をなしている。日本留学派と韓国企業の日本駐在員出身者が主流をなす。新しい根拠地を訪ねてきただけに貿易・情報通信・経営投資など職業群も多様だ。16万人程度をニューカマーと分類される。これらのうち韓人会所属会員は8000人程度であるものと知られている。

民団内分裂は2005年に遡る。民団内の『在日韓国商工会議所』(以下、韓商連)選挙でレジャー業などを運営している企業家チェ・ジョンテ(崔鐘太)(YAMAZENグループ。もちろんパチンコ主体)候補と、パチンコ会社である『マルハン』会長のハン・チャンウ(韓昌祐)顧問系の候補(金建治)が対立した。

チェ会長がかろうじて当選した後、ハン顧問を解任し、ハン・チャンウ系統が掌握する3つの地方韓商(福岡、千葉、栃木県)(現在は復帰)を韓商連から追放した。

すると、ハン顧問系は『世界韓人商工人総連合会』(世総)を結成、チェ会長と対抗した。民団指導部にはハン顧問側である世総系の人々が布陣、チェ会長と反目を繰り返した。

ついにチェ会長は韓商連を民団から別に離れることが社団法人化を主張し、2011年5月の総会で社団法人化推進を決議した。

結局、チェ会長は同年11月に経済産業省から一般社団法人許可を受け、12月に韓商連が民団中央本部の傘下団体から離脱する独立を宣言した。チェ会長側は「韓商連が民団の傘下団体として残るのは日本商工会議所法に抵触する」という主張を展開した。

その後、民団と韓商連側は駐日韓国大使館の仲裁で交渉を行ったが決裂した。

するとシン・カクス大使(当時)らが出て、韓商連を民団の直轄団体という措置を下した。これに対し民団は韓商連の事務室を接収する一方、文書を押収して新任会長にホン・チェシク(洪采植)元会長を選出した。民団側はまた、チェ会長をはじめとしてパク・チュンホン(朴忠弘)会長ら側近4人を除名措置した。

するとチェ会長側は民団を相手に韓商連の名称使用中止、建物明け渡し請求、除名無効請求、損害賠償など7つの本案訴訟を日本裁判所に提起し、日本警視庁に刑事告訴するなど法廷争いを行っている。

結局、韓商連はチェ会長側の『旧韓商連』と民団傘下団体である『新韓商連』に分かれ、とうてい接点がないような対立を続けている。組織が分断された状態なので互いに韓商連の名称を使っていて、双方の感情の溝が深まる状況だ。

韓商連の地方組織も分裂した。22個の地方組織のうち17個は民団と共にすることに決議し、兵庫商工会はチェ会長を支持した。京都商工会は解散を決めたし、岐阜、和歌山、群馬県商工会などは休会中だ。

オ・ゴンテ民団中央団長は韓商連問題と関連して「在日韓国人社会内で解決しなければならない問題に、日本の司法府と警察を引き込む行為は先輩たちに対する背信行為」としてチェ会長側を非難しながら「裁判でなく、対話で互いに相談して問題を解決しよう」と話した。

民団側によって新しく選任されたホン・チェシク新韓商連会長も「旧韓商連の決定と行為はあくまでも個人次元で行われる決定と行為」として「旧韓商連は在日韓商の50年の歴史を継承する団体ではない」と釘を刺した。

一方、チェ・ジョンテ氏側は「在日同胞が日本社会から信頼を受けて安定した事業活動をするためには法と道理を守ることが一番重要だ」として「最近の東京高等裁判所の決定により韓商連の権利は私たちにある」と主張した。


ニューカマーたちが組織する韓人会も最近、紛糾に包まれている。韓人会は2001年に創立した後、10年のあいだ特別な問題はなく円滑に運営された。しかし、2010年頃から駐日韓国大使館を通じてわが政府が民団に支給する支援金のうちの一部である400万円を毎年受け取り始めてから会長を占めるための選挙戦が激しくなった

これに昨年3月、『新宿韓人発展委員会』の独立をめぐり新旧執行部が対立した。コリアンタウンと呼ばれる新宿区新大久保には韓国人がたくさん暮らしていて、2008年に新宿韓人発展委員会をつくった

この委員会が韓人会所属なので飲食業協会、農食品流通連合会、新宿民団、韓国人貿易協会などが集まって独立案を議論した。5代パク・ジェセ(朴栽世)会長が中心となって新宿韓人発展委員会を韓人会から独立する案を推進した。しかし、3~4代韓人会会長を務めたチョ・オクジェ(趙玉済)顧問が反対して白紙化されると会員たち間に葛藤がふくらんだ。

昨年、6代ベク・ヨンソン(白永善)会長が率いる執行部は旧執行部との争い末に会長職をやめ、チョ顧問が非常対策委員長を務めている状況だ。

イ・スンベー(李淳培)韓人会元副会長は「韓人会の初期には組織に参加した人々が十匙一飯で財布をはたいて、難しく10年以上よく引っ張ってきた。だが、暮らし向きが良くなったから利権をめぐり葛藤を行っている」と残念がった。彼は「韓人会に非常対策委が構成されているが、誰が非常対策委員なのかも分からないほど無視されている」として代表性を指摘した。

これに対してチョ非常対策委員長は「ベク前任会長が辞任したのは健康上の理由であると知っている」として「ベク会長が非常対策委員長を引き受けてほしいと要請してきてしかたなく引き受けたが、後任指導部を選出した後すぐにやめる計画」と話した。非常対策委は来る8日と9日に次期会長選挙公告を出すなど新執行部の構成を急いで終えるという立場だ。

韓国人団体の相次ぐ内紛に駐日本韓国大使館は気をもんでいる。特にイ・ビョンキ(李丙琪)新任大使が先月に赴任した状況だから、韓国人社会の内紛を縫合するための案の用意に苦心中だ。5日、新大久保で韓国人懇談会を開いたのに続き、来る18日には駐日地域公館長会議を開き、在日韓国人社会統合のための解決方法を見つける意見取りまとめに出る計画だ。だが、韓国人団体の会員間の内部葛藤があまりにも根が深く、なかなか解決策を見つけるのは容易でないという見方が優勢だ

日本で会社を運営中のキム某氏(38)「民団が私たちに特別助けにならないのは事実で、それでも韓人会も替わりの勢力として席を占めることはまだはるかに及ばない」として在日韓国人団体の現住所を指摘した。彼は引き続き「率直に新世代のニューカマーは、日本で定着してその日その日生きていくことも大変で、韓国人団体の内紛に気を遣う暇もない」としつつも「韓国人社会の紛糾が日本人たちに広く知られるかと思うと心配になる」と話した。(機械翻訳 若干修正)



民団(オールドカマー。日韓併合・朝鮮戦争~貧国時に渡航・密航してきた人)は、2002年に金正日が拉致を認めて以降、朝鮮総連から民団に移った在日が多く、その中にかなりの数の北朝鮮シンパの偽装民団員が紛れ込み、2006年には事実上「朝鮮総連による吸収合併」寸前までいったくらいですから、韓国系僑胞団体として一枚岩になることはもう無理でしょうね。(反日団体としてなら・・・)

韓人会(ニューカマー。1980年代以降に渡日してきた人)の方は、長年滞在して今後も日本に居続ける前提のオール―ドカマーの影響の大きい業種・地域かどうかが、考え方の違いになっているのかな。

※新大久保はオールドカマーが多く住んでいたが、80年代以降ニューカマーが増えて今ではニューカマーの方が主流らしいです。




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