尖閣監視へ退役海自艦の転用検討 海保、巡視船に
(朝日新聞 2013/03/05)



【工藤隆治、其山史晃】海上保安庁が、海上自衛隊から退役する護衛艦を譲り受けて巡視船に転用する案を検討していることがわかった。沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国公船に対応し、態勢を増強するためで、海保は退役予定の護衛艦を1月に視察した。ただ、操船技術の違いや乗組員の確保など、解決すべき問題もある。


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巡視船に転用する候補とみられる護衛艦「みねゆき」=海上自衛隊提供


護衛艦の転用は、政権交代前の昨年11月、自民党の安倍晋三総裁が提案した。中国公船への対抗策として「物量において阻止しなければいけない」と語った。太田昭宏国土交通相は先月末、朝日新聞の取材に、転用を検討中だと認めた。

海保幹部によると、転用候補に挙がっているのは海自を来年までに退役する4隻。海保の技術担当者が海自横須賀基地(神奈川県)を視察し、転用が可能か情報収集したという。候補は満載排水量約4千トンの「はつゆき」型とみられる。防衛省によると、退役予定の4隻は就役から30年近く経っており、通常はスクラップにされるか、訓練でミサイルや魚雷の標的として沈められる。

護衛艦を巡視船に転用する場合、不要な魚雷やミサイルの発射装置などは外す。

ただ、はつゆき型のエンジンはジェット機と同じガスタービン式で、巡視船のディーゼル式とは構造が違うため、扱える乗組員を海自から移籍させるか、海保の職員が訓練を受ける必要がある


海保では、3千~4千トン級の巡視船の運航に1隻で40人程度が必要だが、海保幹部は「防衛省には『乗っている人も一緒に譲るのは勘弁してほしい』と言われている」。このため、乗組員を自前で確保できるかが転用の課題だ。

尖閣諸島を政府が国有化した昨年9月以降、海保は全国の巡視船を第11管区海上保安本部(沖縄県)に集め、中国公船に対応させている。派遣の長期化で2013年度の観閲式を中止するなど態勢が厳しくなっている

11管の1千トン以上の巡視船は7隻で、15年度末までに尖閣専従チームを立ち上げ、新造・改修した大型巡視船12隻を順次投入することにしているが、巡視船の新造には通常3年かかり、当面は引退予定の巡視船を延長して使う予定だ。護衛艦が早く転用できれば新造までの間をカバーできる。

海保は課題が解決できれば、すぐに手続きを進めるとみられる。ただ、こうした態勢強化が中国側の反発を招く可能性もある

中国では昨年12月、軍艦を改造して大型漁業監視船「漁政206」として就航させ、尖閣周辺に派遣している。



すでに中国は


退役艦船11隻、監視船に
(日本経済新聞 2013/02/15

中国海洋局、海軍との連携加速

【北京=島田学】中国の海洋戦略に関わる機関と同国海軍の連携を強める動きが加速してきた。国家海洋局が同国海軍の退役艦船11隻を改修して海洋監視船へ転用していることがこのほど判明。

農業省漁政局でも、海軍の退役補給艦を漁業監視船に転用しているとされる。沖縄県・尖閣諸島を巡る問題や南シナ海の領有権を巡るフィリピンなどとの対立が続く中、周辺国の警戒感を招きそうだ。

国家海洋局関係者によると、海洋監視船に改修した11隻には駆逐艦2隻が含まれる。1隻は昨年9月に退役したばかりの駆逐艦「南京」で、軍用装備を外したうえで尖閣諸島がある東シナ海を管轄する国家海洋局東海総隊に投入した。

11隻の内訳は黄海などを管轄する北海総隊が4隻、東海総隊が3隻、南シナ海を管轄する南海総隊が4隻という。いずれも従来の海洋監視船に比べて堅牢(けんろう)で、機動性などでも優れているという。

国家海洋局は2011年3月時点で約300隻の海洋監視船、6機の航空機、4機のヘリコプターを所有しているとみられている。今年中にさらに36隻の海洋監視船を新造する方針だ。具体的な数は不明だが、中国メディアは農業省漁政局でも、海軍の退役補給艦を漁業監視船に転用した例があると伝えている。

中国は昨年11月の共産党大会での活動報告で、初めて「海洋強国」を目指す方針を打ち出した。特に複数の官庁にまたがって存在する海洋関連部局の連携を促し、海洋権益確保のための活動の効率化を図ろうとしている。昨年10月には、東シナ海で海軍艦船と海洋監視船、農業省漁政局の漁業監視船などが参加する合同演習を実施した。

今月10日には全国海洋工作会議を開き、尖閣諸島周辺での監視活動を常態化することを決めた。国家海洋局の劉賜貴局長は会議で「周辺国との海洋主権を巡る争いは先鋭化し、複雑な局面に直面するだろう」と強調。今年の10大課題の1つとして「あらゆる方法を使って国家の海洋権益を断固守ること」を挙げた。

中国が海で国境を接している国は日本や韓国、ベトナム、フィリピンなど8カ国。いずれの国とも領海の正式な境界線を画定できていない。領海画定を巡る駆け引きを念頭に、海洋進出を積極化して既成事実の積み上げを狙う。尖閣諸島を巡って対立を続ける日本との間では1月30日、中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦にレーダーを照射する事件が起きている。


海監(海洋監視船):EEZにおける権益保護を担当。国土資源部国家海洋局。
中国海警:海上警備のみを担当。中国公安辺防海警部隊。
海巡:捜索救助、海洋汚染への対応、水路業務などを担当。交通部海事局。
中国救助:捜索救助を担当。交通部救助サルベージ局。
漁政:漁業資源を担当。農業部漁業局。
(以上、wikipediaより抜粋)




海自の予算(1兆1千億円)増額も必要ですが、海上保安庁(約1750億円)への予算も増やさないとね。


2012年10月04日
海保は中小企業のように歯を食いしばって頑張るのが伝統。休日返上で頑張るだけ!





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