日銀総裁候補の黒田東彦氏の媚中の軌跡
(産経新聞iza 記者ブログ 古森義久「ステージ風発」 2013/02/28)



日銀の次期総裁に黒田東彦元財務省財務官が指名されたことが論議を広げ始めました。賛否両論がぶつかっているようです。

しかしこの黒田氏がアジア開発銀行の総裁として、中国への巨額のODAをつぎ込んできた事実はほとんど話題になっていません。

黒田氏はそのうえ、中国主導の「東アジア共同体」の推進論者でもあります。

この構想はアメリカを排除してのアジアの「共同体」つくりであり、鳩山由紀夫氏が首相時代に唱えなおして、アメリカから強烈な反撃をくらいました。

黒田氏は2005年2月からアジア開発銀行の総裁を務めてきましたが、これまでの8年もの間、中国への経済援助を急増させています。世界最大の外貨保有国の中国になぜ援助をしなければならないのか。懐疑や反対の多いなかで、黒田氏は断固として中国援助の増加を貫いてきました。

このアジア開発銀行の資金というのは実は日本から供与した資金が多いのです。日本はアジア開銀への最大の出資国なのです。その資金の全体の16%が日本から出ています。つまりは日本の国民の税金なのです。だからその出資の額の大きさのために、日本の財務官僚が歴代の総裁になってきたのです。

黒田氏が総裁になってからのアジア開銀は2006年から2008年までの3年間に中国への援助の総額が50億ドルへと急増させました。この期間の1年間あたりの中国への供与額は約1700億円です。それ以前の時期から激増し、この時点でアジア開銀全体の資金援助のうち半分以上が中国一国だけに出ていました

この時期も、それ以降も、中国への経済援助は全世界的に減っています。

日本政府が対中ODAをほとんど停止したのも、その象徴です。国際機関一般も同様でした。そんな潮流のなかで、アジア開発銀行だけが逆に対中援助を急増させたのです。

この対中援助急増の責任者がわが黒田東彦氏でした。アメリカもこの傾向に反対し、アジア開銀の運営方針をめぐって日本政府に抗議をしています。そんななかで黒田氏は中国訪問を頻繁に続け、北京政府への親しみを誇示し続けてきました

なぜ中国にそれほどに援助を増すのかという問いに対し、黒田氏はいつも平然と「ごく当然だ」という趣旨の中国擁護の粗雑な言明を繰り返してきました

アジア開発銀行のこの異様な中国援助と、黒田総裁の媚中的態度については私はこの問題に詳しい青木直人氏との共著「終わらない対中援助」のなかで詳述しています。

いま中国への厳しい態度が求められるわが日本においてこんな媚中的実績をみせてきた元官僚を日銀のトップにしてよいのでしょうか。安倍首相は黒田氏の媚中的志向を知っているのでしょうか。



 日銀総裁“黒田氏有力”の波紋 「アベノミクスとぶつかる場面も」
(ZAKZAK 2013/02/23

日銀総裁の後任人事で、「最有力」と相次いで報じられているのが元財務官の黒田東彦(はるひこ)・アジア開発銀行総裁(68)だ。国際的な人脈が豊富で、安倍晋三首相が掲げる大胆な金融緩和にも前向きとされる。ただ、出身母体の財務省の影響力や中国、韓国との関係をめぐり、「総裁になった場合、アベノミクスとぶつかる場面も出てくるのでは」と懸念する声もある

安倍首相は日本時間23日午前、米ワシントンでの記者会見で、日銀総裁人事について「月曜日(25日)くらいから、総裁、副総裁人事について詰め、候補者となる方々にお願いする」と述べ、週明けに与野党に提示する方針を示した。

しかし、観測報道はすでに過熱気味だ。23日の朝日新聞は財務省や内閣官房関係者の話として「黒田氏軸に調整」と報じた。産経新聞も10日に黒田氏有力と報じている。

黒田氏は東大法学部卒で、オックスフォード大経済学修士。1999年から2003年まで通貨政策を取り仕切る財務官を務めた。

05年からアジア開発銀行総裁を務めており、安倍首相が総裁の条件として「国際金融マフィアになり得る人」と発言したことで、にわかに「有力説」が広がった。

市場関係者は「財務省のイチオシは武藤敏郎元事務次官だが、武藤氏の名前が報道されるたびに円高と株安が進むなど市場は総スカン。そこで黒田氏を押し込もうという狙いではないか」とみる。

黒田氏は以前からインフレ目標政策や大胆な金融緩和を主張するなど、アベノミクスに近い立場とされる。ただ、「黒田氏は日銀による外債購入に反対するなど古巣の財務省と歩調を合わせている」と有力財界関係者は語る。

上武大の田中秀臣教授も「黒田氏は東アジア共同体論者として知られ、総裁になった場合、中韓からの“通貨安競争批判”に耳を傾けて一段の金融緩和に消極的になる恐れがある」と指摘する。

総裁人事をめぐっては「ここ数日、永田町周辺で総裁候補者らをめぐる真偽不明の情報が飛び交っている」(永田町関係者)とされるなど関係者の思惑も交錯するが、最終的に決断するのは安倍首相だ。




どういう人物か知らないわけはないとは思うので(小泉政権で一時、内閣官房参与を務めていた)、日本にとってマイナスの行動をしないようにしっかりチェックをし続けてほしいですね。





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