韓国人団体、アメリカ教科書『東海併記』全国運動
(聯合ニュース 韓国語 2013/01/17)



社団法人『米州韓人の声』設立

アメリカ50州すべての学校で使われる教科書に『東海-日本海』を併記するための市民運動が広がる。

在米韓国人で構成された『米州韓国人の声(VoKA・Voice of Korean Americans(韓国系アメリカ人))』は16日(現地時間)、バージニア州の韓国人密集地域であるアナンデールで記者会見を開き、東海併記運動計画を明らかにした


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この団体は、ピーター・キム(Peter Y. Kim)前バージニア韓国人会対外協力局長の主導で昨年末に設立された社団法人で、先月17日、1回目の理事会を開いて本格的な活動を始めた。

すでにアメリカ国内50州の教科書関連政策当局者の名簿などを確保したこの団体は、国際水路機構(IHO)次期総会が開かれる来る2017年までにすべての公立学校教科書の東海併記を目標に、関係当局とアメリカ市民などを相手にロビー活動を行うという計画だ。

特にまずワシントンDC周辺の首都圏を中心に市民運動を展開した後、アメリカ全域の韓国人団体と連係して全国的な組織に拡張するという方針だ。

ピーター・キム初代会長は「日本の激しいロビー妨害工作が予想されるので、すべての韓国人団体の結集と確固たる意志が必要だ」としながら「組織と資金の確保に注力している」と話した。

キム会長は「韓日両国が名称に同意できずにいる状況で、東海と日本海を同時に教えることが当然であるという点をアメリカの教育当局者に集中的に広報する」と強調した。


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キム会長は昨年3月、ホワイトハウスのインターネット嘆願サイト『ウィザピープル(We the People)』に東海表記と関連した請願を提出して10万人以上の署名者を得たし、同年8月にはホワイトハウスおよび教育省当局者と直接会ってこの問題を議論した。

デボラ・ドリール(Deborah Delisle)教育省小中等担当次官は昨年11月、キム会長に書簡を送り「(連邦)教育省は教育過程や教科書の内容などについて介入できない」としながら州政府や地方政府と議論することを“助言”した。(機械翻訳 若干修正) 


教科書に東海表記するかどうかは地方政府が決める事案
(コリアタイムズ 韓国語 2012/11/10

連邦教育省公式回答

アメリカ政府が最近、韓国人社会の公立学校教科書『東海表記』主張に対して、地方政府の所管という趣旨の回答を送ってきたことが確認された。

ピーター・キム前バージニア韓国人会対外協力局長は9日、「昨日、連邦教育省担当次官名義の公式答弁書を受け取った」としながら「連邦政府が関与する事案ではないというのが骨子」と話した。

連邦教育省の書簡は、キム前局長が去る8月、ホワイトハウス、教育省関係者たちとの面談で教科書の東海表記を主張したことに対する回答だ。

デボラ・ドリール教育省小中等担当次官はこの書簡で「アメリカ国内の教育は州政府と地方政府の責任」としながら「したがって教育省は教育過程や教科書の内容などに対して介入できない」と明らかにした。

それと共に「教科書の選定と内容、教育過程などは州および地方政府次元で決定されるので、皆さんの提案について地方政府当局者および学校関係者たちと議論してほしい」と付け加えた。

キム前局長は「今回の書簡は今後の東海表記運動についての韓国人社会のガイドラインになる」としながら「韓国人が多く居住するバージニア州フェアファックス郡(Fairfax County)など地方政府を相手に積極的な運動に出るだろう」と話した。

一方、一部では教育省の今回の書簡が大統領選挙の2日後に発送されたという点から、在米日本人の反発などによる政治的波紋を憂慮したのではないかとの観測を出した。(機械翻訳 若干修正)




こうしたことをしていないとアイデンティティを保てないんでしょうね。




Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2013年 1/16号 [雑誌]
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