(読売新聞 2024/03/28)
 在日コリアンが暮らす京都府宇治市のウトロ地区(約2・1ヘクタール)で、市営住宅や道路、排水路などの整備が進み、市主体で取り組んでいる住環境改善事業が4月中にも終わる見通しとなった。市の担当者は「一定の住環境改善が図られた」と話す。一連の事業費は30億8100万円に上る見込み。

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▲市などがウトロ地区に建設し、地区住民が暮らす市営住宅(京都府宇治市で)


 地区住民らに立ち退きを命じる2000年の最高裁判決の後、韓国政府の支援や寄付により、住民側は土地の一部を購入した
※2010,11年

 劣悪な住環境や水害などの問題に対し、国土交通省や府、宇治市は14年、基本構想を策定し、地区とその周辺計約3ヘクタールで居住に不適当な「不良住宅」と判定された49戸の家屋などを撤去。住民が移り住むための市営住宅や市道、上下水道、雨水貯留施設、公園などの整備に取り組んできた

 これまで市営住宅は1、2期棟が建設され52世帯が入居。設備もおおむね完成し、市道の整備も4月中に完了する予定だという。

 地区で生まれ、市営住宅で暮らす住民(78)は「道路などがきれいになり、住まいは大雨でも安全で、ありがたい」と話し、「でも、独り暮らしなので、孤独に感じることもある」と漏らす。

 川口龍雄副市長は「ウトロ地区の人に安心、安全で健やかに生きがいを持ってすごしてもらえる環境を整備することも、地元自治体の役割。今後もウトロ地区内外の人に仲良く暮らしてもらえるような環境整備に努力したい」と話している。
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 道路整備などに伴い、「不良住宅」にあたらないものの人が住んでいない44戸の撤去も進む。22年4月には地区の歴史を伝える「ウトロ平和祈念館」(鉄骨3階建て、約460平方メートル)が開館し、地区住民らの集いの場になっている。

 事業完了について、 金秀煥(キムスファン)副館長は「これで終わりでなく、行政は人権や平和の大切さを伝えるほか、市民との交流を目指してウトロと一緒に歩んでほしい」と望んでいた。


京都ウトロ地区問題:住民たちは追い出されてしまうのか(上)(中)(下)
朝鮮日報 2007/09/21)

(略) ウトロを強制徴用と関係付ける見方が多い。日本政府による徴用令により1941年から始まった韓国人強制労働の犠牲者、またはその子孫だというのだ。ウトロ地区の形成は、戦時中に軍の飛行場建設労働者たちが不毛の地だったこの地域に仮住まいを始めたことがきっかけだった。飛行場の建設が始まったのは1941年。こうして強制徴用とウトロを関連付ける先入観が生じた

 しかし、この地で働いていた韓国人労働者1300人は、当時の徴用令により連れて来られたわけではない

 ウトロ国際対策会議ホームページには「いくつかの誤解について明らかにする。(ウトロ地区の韓国人労働者たちは)銃剣による直接の武力により移住したわけではなかったとしても、故郷で生活ができなくなった植民地の国民が、経済的問題などさまざまな理由により、自らの思いとは関係なく植民地宗主国へと移住したケース」と説明している。

 韓国の国務総理傘下「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も昨年末の報告書で、「強制徴用者ではなく、日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明らかにした。1930年代末、さまざまな理由で植民地朝鮮の経済的貧困を避けるために日本に渡った人たちだったということだ。

 もちろん昨年12月に死亡したウトロ地区住民のチェ・ジョンギュさんのように、本来は日本の他の地域の炭鉱に強制徴用され、後日ウトロへと移住した住民もいる。しかし「徴用かどうか」は、ウトロの歴史的な意味を強調しようとして事実関係を明らかにしてこなかった韓国のマスコミの過ちであり、本質的な問題ではない。ウトロ地区の住民たちは日本による植民地政策の被害者であり、最後まで韓国の国籍を放棄しなかった韓国人であるという事実は変わっていない。(略)

記事全文→京都の『ウトロ問題』では、在日が在日を騙す恥ずべきことが起きていたニダ!


土地所有は在日韓国人らが設立した団体(≒居住者)で、運営は市(居住環境を整えたのは国・府・市)・・・こんな↓状態で事実上、無家賃・収入保障になっていないことを願いますね。5646545616.jpg