(聯合ニュース 2024/03/22)
 韓国の外交部は22日、日本政府が公表した中学校教科書の検定結果について、「日本政府が独島に対する不当な主張と歴史的事実に合致しない主張に基づいて記述された教科書を検定で通過させたことに深い遺憾の意を表す」との声明を出した

 声明は「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な主張が盛り込まれた教科書を日本政府が再び検定通過させたことに強く抗議し、独島に対する日本のいかなる主張も受け入れられないことを明確にする」と強調。「日本軍慰安婦被害者問題や強制徴用問題に関する表現と記述が強制性を表さない方向に変更された」とし、「日本政府が自ら明らかにしてきた過去の歴史に関する謝罪と反省の精神に基づいた歴史教育を真摯(しんし)に実践していくことを促す」と述べた。また、「未来志向の両国関係構築の根幹は正しい歴史認識から始まるため、日本政府は歴史を直視しながらより責任ある姿勢で未来世代の教育に取り組むことを期待する」と求めた。

 今回、検定を通過した教科書18点のうち15点は韓国が独島を「不法占拠」していると記述した。独島を日本固有の領土だと記した教科書は2020年の検定では17点のうち14点(約82%)だったが、今回は18点のうち16点(約89%)となった。

 徴用・慰安婦問題では強制性がなかったという歴史修正主義的な観点が反映された記述も見られた。育鵬社の教科書では4年前の教科書で「朝鮮や台湾にも徴兵や徴用が適用され、人々に苦しみを強いることになった。日本の鉱山などに連れてこられ、厳しい労働を強いられる朝鮮人や中国人もいた」としたが、今回は「一部」で徴兵や徴用が行われたと記述した。山川出版社の教科書は「朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた」としていたが、「日本・朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた」とし、慰安婦の中に日本人もいたとの内容を加えた。


(産経新聞 2024/03/22)

【ソウル=時吉達也】韓国外務省は22日、日本の文部科学省による中学校向け教科書の検定結果発表を受け、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の領有権に関し「不当な主張が盛り込まれた」として、報道官声明で「深い遺憾」を表明。相星孝一駐韓大使を呼び抗議した。

声明は、慰安婦問題やいわゆる徴用工訴訟問題の記載についても「強制性を薄める方向に変更された」と批判した。