(聯合ニュース 2024/03/14)
 韓国の統一部[省に相当]は14日、北朝鮮による拉致問題を解決するため、日本などの被害国と協力し、被害者家族の国際交流を支援する方針を明らかにした

 外交部や国防部など7機関が参加する拉致被害者対策委員会で協議し、機関別の推進計画を策定したという。

 北朝鮮には韓国人6人が拘束されている。10年以上拘束されている人もいる。また、朝鮮戦争後に拉致された3835人(推定)のうち516人が戻っていない

 推進計画によると、政府は拉致問題を抱えている日本との協力を積極的に模索する方針だ。日本政府が認定している拉致被害者は17人で、うち12人が帰国していない

 統一部は国際赤十字を通じ拉致被害者の生死確認を要請するとともに、北朝鮮に対する11月の国連人権理事会の普遍的定期審査(UPR)に問題の解決を求める勧告を反映させる方針だ。

 拉致被害者家族や関連団体の国際交流も支援する。2016年に北朝鮮で拘束され、翌年に解放されたが死亡した米国人ワームビア氏の家族など海外の拉致被害者家族と韓国の被害者家族が共に国際社会の関心を高める案を検討している。

 政府は北朝鮮に対し、拉致被害者や拘束者の生死確認や送還を求めるメッセージを発信し続ける一方、南北対話の再開に備え、北朝鮮との交渉戦略もまとめる方針だ。

 統一部は「国民や国際社会と協力し、拉致被害者、拘束者、国軍捕虜問題の解決に最善を尽くす」と強調した。(金泰均)


(毎日新聞 2024/03/14)

 韓国政府は14日、北朝鮮による拉致や抑留などの問題を解決するための新計画を発表した。この問題に関する日韓の対話チャンネルを強化し、協力事業を創設・推進するなど、拉致被害当事国との協力に努める構えだ

 韓国政府は2023年11月に統一省や外交部など7省庁が参加する「拉致被害者対策委員会」を11年ぶりに開催し、対策を議論してきた。計画によると、日米など関係国の民間団体間の交流促進▽欧米諸国との議会レベルでの問題周知--などに取り組む。拉致問題を韓国国内で周知するための発信や、民間団体の支援も積極的に行う。

 自由主義や人権など普遍的価値に基づく「価値観外交」を展開する韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題解決にも意欲を見せる。日米韓の連携も重要視しており、拉致問題についても日米との協力を強化したい考えだ。

 聯合ニュースによると、北朝鮮には韓国人6人が10年以上抑留されており、拉致被害者3835人(推定)のうち、516人が戻れていないという。【ソウル日下部元美】