(Record China 2024/02/26)
米ラジオ・フリー・アジア(RFA)の中国語版サイトは24日、台湾の国立政治大学選挙研究センターが22日発表した台湾人のアイデンティティーや両岸(台湾と中国)関係に関する最新の意識調査について取り上げた。

調査結果によると、自分を「中国人」と認識する人の割合は2.4%だった。調査を開始した1992年は25.5%で、それ以来おおむね低下傾向を示し、今年は過去最低となった。

自分を「台湾人」と認識する人の割合は61.7%で、直近4年はすべて60%を超えている。

自分を「台湾人で中国人」と認識する人の割合は32.0%だった。

自分を「台湾人」と認識する人の割合が長期的に上昇傾向を示しているのを除けば、他の2つは低下傾向を示している。

両岸関係については、「永遠に現状維持」が33.2%に上り、94年の調査開始以来最高となった。「まずは現状維持」は27.9%。「一刻も早く統一」は1.2%にとどまった。「統一傾向」は6.2%で、長期的に低下傾向を示している。

「一刻も早く独立」は3.8%で、ここ20年余りで最低。「独立傾向」は21.5%で、ここ5年では最低だが、長期的には上昇傾向を示している。(翻訳・編集/柳川)