(聯合ニュース 2023/01/30)
 韓国と日本の外交当局は30日、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策を模索するためソウルで局長級協議を行い、韓国が日本側に求めている「誠意ある呼応」について具体的に話し合った。韓国外交部の徐旻廷(ソ・ミンジョン)アジア太平洋局長は協議後、記者団に「徴用問題をはじめ(韓日間の)懸案と相互の関心事について議論した。今後も局長級協議を含めさまざまなレベルで外交当局間の緊密な意思疎通を続ける」と説明。実務レベルでは平行線だったため、今後はさらに高位級の協議も並行して実施する見通しだ

 この日の協議に関連して外交部の当局者は「局長級で決められる事案もあれば、さらに重い事柄もある」と述べ、さらに高位レベルの協議が必要との認識を示した

 さらに高位レベルの協議をするということは、日本側の「誠意ある呼応」を巡り最後まで残った核心的な争点を打開するため外相会談などでの議論が必要だということになる

 来月17~19日にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議には、朴振(パク・ジン)外交部長官と日本の林芳正外相がそろって出席する可能性が高いことから両外相の会談が実現するか注目される

 核心的な争点とは結局、韓国側が提示した政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業など民間から寄付金を募り、日本企業の賠償金を肩代わりする案に対し、日本側が呼応するかどうかだ。韓国側は日本政府や被告企業による謝罪、日本の被告企業の財団への拠出などを求めている

 特に韓国政府は被告企業の拠出を日本に求め続けているが、日本側は拠出が判決金(賠償金)と受け取られかねないことから、受け入れは困難との立場を崩していないとされる

 日本側の謝罪については、韓国人に対する「痛切な反省と心からのおわび」を表明した1995年の村山談話や98年の金大中(キム・デジュン)―小渕宣言(韓日共同宣言)などの継承を再確認することが有力視されているが、被害者はあくまでも被告企業からの直接の謝罪を求めている

 これについて外交部の当局者は、亡くなった被告の遺族らに直接会って意見を聴くとともに解決策について説明する方針だ。


(聯合ニュース 2023/01/30)

 日本による植民地時代の徴用被害者を支援する韓国の団体「日帝強制動員市民の集まり」の李国彦(イ・グクオン)代表は30日、聯合ニュースの取材に対し、徴用被害者への賠償問題を巡る韓日の協議について、韓国政府は日本側の「誠意ある呼応」を求めているが、支援団体は仮に日本側の呼応があっても意味を付与するつもりはないとし、批判的な反応を示した

 李氏は、日本の被告企業は韓国大法院(最高裁)の判決に従って賠償命令を履行する主体であり、誠意ある呼応を求める対象ではないと説明した

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▲韓日の外交当局が協議を行っているソウルの外交部庁舎前で交渉の中止を求める集会を開く市民団体の関係者ら=30日、ソウル(聯合ニュース)

 日本政府がアジアの国民、または韓国人に対する「痛切な反省と心からのおわび」を表明した1995年の村山談話や98年の金大中(キム・デジュン)―小渕宣言(韓日共同宣言)などを継承する姿勢を改めて表明することについても、否定的な見方を示した

 李氏はこれらについて「植民地支配に対する反省や謝罪に言及したものの、自分たちの違法行為を認めたわけではなかった」と指摘。談話を受け入れるのは、違法ではないという日本の主張を認めることになると強調した

 徴用被害者の梁錦徳(ヤン・クムドク)さんも、過ちを犯した人が謝罪するのは当然とし「(賠償金に)日本ではない韓国のお金が少しでも混ざっていれば絶対受け取らない」と強調した。

 韓国と日本の外交当局はこの日ソウルで、徴用訴訟問題をはじめとする懸案事項や相互の関心事について協議し、今後もさまざまなレベルで緊密な意思疎通を続けることを確認した。