(聯合ニュース 2023/01/16)
韓国外交部の徐旻廷(ソ・ミンジョン)アジア太平洋局長は16日、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と徴用訴訟問題を巡り東京で局長級協議を行った。韓国政府が12日に開いた公開討論会で同問題の有力な解決策として韓国の財団が日本企業の賠償支払いを肩代わりする案を提示し、13日には韓日外相が電話会談を行ったのに続いて同日の局長級協議まで、韓日当局はスピーディーに議論を進めている。この日の協議で韓国政府は、被害者側が政府の解決策に反発しているとともに国内世論の支持も得られていない現状を説明し、接点を見いだすためには日本の「呼応」が必要だという点を改めて強調したとみられる

 韓国政府は討論会で、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業など民間から寄付金を募って財源をつくり、日本企業の賠償金を肩代わりする案を提示した。だが、被害者側は徴用訴訟の被告である三菱重工業と日本製鉄の資金拠出への参加が担保できないとして、このような案は受け入れがたいとの姿勢を示している

 外交部の趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官が討論会開会のあいさつで「われわれが決断力ある第一歩を踏み出せば、日本もこれに呼応し足並みをそろえて未来に進むことができると期待する」と述べたのは、韓国の取り組みに対して日本が相応の措置を取るよう促したものと受け止められる。

 このような韓国の状況を意識したかのように、日本が呼応措置を取る可能性が日本メディアなどを中心に取り沙汰されている

 日本政府内では、財団が肩代わりした賠償金の返還を被告企業に求める「求償権」を放棄すれば、日本企業による財団への寄付を容認するという案が浮上しているとされる。

 徴用訴訟問題は韓国側が解決すべきとしていた過去の日本の態度に比べると明らかな進展ではあるが、問題は複雑な争点のディテールにあるとの指摘が出ている

 日本は求償権の放棄によって自国企業の拠出は徴用訴訟の判決の履行ではないという形を取ろうとしているが、韓国としては受け入れがたい

 また、寄付の方法も問題になりかねない。一部では、韓国と日本の企業が賠償金を支給するために財団への拠出を行えば、背任に該当する恐れがあるとの指摘も出ている。

 これに対し財団側は、指定寄付金団体に指定されているため寄託先を指定した寄付金を受け取ることは可能だと説明している。韓日請求権協定に基づいて日本から支払われた資金で設立された代表的な企業であるポスコは、このような方法で計60億ウォン(約6億2000万円)を拠出した。

 日帝強制動員被害者支援財団の沈揆先(シム・ギュソン)理事長は討論会で、企業に参加を強要するのではなく「社会的貢献」や「社会的責任(CSR)」として自発的に参加するよう誘導することが被害者と企業の双方のためになると主張した。

 日本側に判決の履行ではないという名分を与えることが被告企業を参加させる鍵になるとみられるが、同時に被害者が求める責任の履行も満たさなければならない点が政府のジレンマといえる

 謝罪については、日本政府が徴用問題について過去に発表した立場を改めて示すことで折り合いをつけることになると予想されるが、重要なのは過去の謝罪の継承が「誠意ある呼応」と認識されるかどうかだ

 日本は1995年の村山談話と98年の金大中(キム・デジュン)―小渕宣言(韓日共同宣言)でアジアの国民、または韓国人に対する「痛切な反省と心からのおわび」を表明している。

 その後、日本の歴史認識が後退し、右傾化の流れが強まっている中で継承すると改めて明言することに意味があるとの評価が出ている

 その一方で、被害者側は「徴用問題に対する事実の認定」を前提とした謝罪を求めており、過去の立場を再び発表することが被害者の期待に沿うかどうかは見通せない。

 韓日間の協議は大詰めを迎えているが、これらの問題点を解決できる妙案を導き出せるか推移を見守る必要がありそうだ。

 韓国政府は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が早ければ来月にも日本を訪問する可能性も念頭に置いているとされる。訪日が実現すれば韓日首脳間のシャトル外交が再開されることになるが、まずは徴用訴訟問題の進展による足場固めが求められる。


(聯合ニュース 2023/01/16)

 韓国と日本の外交当局が16日、両国関係の最大の懸案となっている徴用訴訟問題の解決策を模索するため東京で局長級協議を行ったものの、日本側の「誠意ある呼応」を巡る見解に隔たりがあった。

 協議は韓国外交部の徐旻廷(ソ・ミンジョン)アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が行った。

 徐氏は協議後、記者団に対し、12日に韓国で開催された徴用訴訟問題の解決に向けた公開討論会の結果や国内の雰囲気を日本側に伝えたとし、「今後も緊密な意思疎通を続けることを確認した」と説明した

 韓国政府が公開討論会で提示した解決案は、日本企業に徴用被害者への賠償を命じた2018年の大法院(最高裁)の判決の原告に対し、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が判決金(賠償金)の支払いを行うというのが骨子。これに対して被害者側は「被告企業の役割が抜けた案」と強く反発している。

 韓日の局長級協議が前回から約20日後という短い間隔で開かれた理由について、外交部当局者は「できるだけ早く訪日し、韓国国内の事情がどれほど厳しいのかを日本側に伝え、韓国側の要求事項をリアルに伝える必要があると考えた」と説明した。

 外交部当局者によると、韓国側はこの日の局長級協議で、日本側の「誠意ある呼応」を巡り、「謝罪と寄与」を強調したという

 韓国側は原則的に訴訟の被告企業である三菱重工業と日本製鉄(旧新日鉄住金)が財団の財源作りになどに寄与しなければならないという立場だ

 しかし日本政府は1965年に締結された請求権協定で解決済みとの立場を崩しておらず、被告企業の資金拠出は韓国大法院の判決履行と映る可能性があるという点で難色を示しているという。

 同当局者は被告企業の寄与に関連し「韓日間の認識に差がある」とし「創意的な解決策」が必要との認識を示した。

 一部では日本の経済団体が基金を造成して財団に寄付し、この基金に被告企業が参加する案が議論されている。

 また日本メディアなどによると、謝罪について日本政府は、アジアの国民、または韓国人に対する「痛切な反省と心からのおわび」を表明した1995年の村山談話などを継承する姿勢を改めて表明することで韓国側の理解を求める構想という。

 韓国側は日本側の謝罪と寄与を骨子とした呼応があってこそ、徴用問題の解決策を発表できるという立場だ

 同当局者は解決策の発表時期について「日本側の誠意ある呼応と関連し、両国間で認識差があるため発表時期は予想できない」とし「緊密かつスピード感のある協議をしている」と説明した。

 同当局者はまた、「強制徴用の解決策が発表されれば、当然日本の対韓輸出規制(強化)は解除されると考える」と話した。日本の輸出規制強化は、徴用賠償判決に対する事実上の報復措置という点で徴用問題の解決に従って解決する問題との認識を示したと言える。

 同当局者は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の訪日についても徴用問題が解決すれば、「韓日シャトル外交」も再開されると見通した。


(聯合ニュース 2023/01/16)

 韓国政府が12日に開いた公開討論会で、徴用訴訟問題の解決策として韓国の財団が日本企業の賠償支払いを肩代わりする案を示した中、日本の被告企業が同問題はすでに解決済みという従来の立場を改めて表明した。

 三菱重工業の関係者は16日、徴用被害者に謝罪し、財団に寄付する意向があるかという質問に対し、コメントを控えるとしたうえで、同問題は1965年の請求権協定で完全かつ最終的に解決済みという立場に変わりはないと回答した。賠償支払いを肩代わりする財団への寄付はできないとの意思を示したものとみられる。

 別の被告企業である日本製鉄(旧新日鉄住金)も同じ質問に対し、コメントを控えると回答した