（東亜日報　2023/01/14）
韓国と日本の政府が昨年末、元徴用工訴訟問題で賠償を肩代わりするための基金の設立に日本企業が参加する方向で共感を形成したことが分かった。政府が１２日、行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」を通じて賠償を肩代わりするという考えを公式化したのも、日本企業が寄付金の形式で賠償の支給に参加できるという判断によるものとみられる。政府はまず、１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業の寄付金で基金を設立し、日本企業の参加方式などをめぐって日本政府と交渉を続けるものとみられる。

政府筋は１３日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、韓日両国政府がこのような方向で共感したとし、「被害者の要求を少しでも満足させるには、日本企業の参加がなければならないのではないか。日本企業が参加するとみられる」と話した。ただ、同消息筋は、この共感は政府間の最終合意ではないため、日本内の政治的状況など変数によって変わる可能性もあると述べた。日本政府は、韓国政府が解決策を公表した後、元徴用工の反発など韓国内の世論の動向を注視しているという。

韓国政府は、ひとまず元徴用工に対する賠償責任がある三菱重工業や日本製鉄などの企業が賠償のための基金設立に参加することを優先順位に置いている。これらの企業が寄付金形式であっても参加してこそ、誠意ある謝罪の意味を生かし、被害者を説得できるという理由からだ。ただ政府は、これらの企業が参加しなくても、両国の友好増進に共感する日本の大企業など他の企業が基金助成に参加するのが望ましいとする立場だという。どのような日本企業がどのような方式で基金の設立に参加するかは、韓日政府間の協議過程で最終的に決定されるものとみられる。

日本企業が基金の設立にどれだけ貢献するかも重要だ。政府は、できる限り大きく貢献することを望むが、まだその金額などをめぐって韓日間の協議が必要な状況だ。賠償責任がある企業が参加しなかったり、賠償レベルが元徴用工側の期待に及ばなかったりする場合、元徴用工側が受け入れを拒否する可能性がある。

朴振（パク・ジン）外交部長官と林芳正外相は、政府が解決策を公表した翌日の１３日、電話で会談し、元徴用工訴訟問題の解決策について話し合った。日本の共同通信は、「日本企業の賠償支払いを韓国財団が肩代わりする解決案に関し、朴氏から説明を受けたもようだ」と報じた。韓日議員連盟会長の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）与党「国民の力」非常対策委員長は同日、日本を訪れ、「元徴用工訴訟問題をはじめ、日本の輸出管理の強化、条件付延長状態にある韓日秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）なども少しずつ解決するだろう」と話した。シン・ジンウ記者　コ・ドイェ記者