(聯合ニュース 2023/01/12)
 韓国の慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)への補助金を不正に受け取ったとして地方財政法違反の罪などで在宅起訴された同施設元施設長(所長)の安信権(アン・シングォン)被告に対する判決公判が12日、水原地裁城南支部であり、懲役2年6カ月の実刑判決が言い渡された。判決を受け、安被告は法廷で拘束された。
※ナヌムの家:元『挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)』、現『正義連(日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)』と並ぶ、慰安婦支援団体。

 同じ罪で起訴された同施設元事務局長2人については、執行猶予付きの有罪判決が言い渡され、160時間の社会奉仕活動が命じられた。

 また寄付金品の募集および使用に関する法律違反などの罪で起訴された同施設の運営母体である社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」には罰金1000万ウォン(約105万円)の判決が下された

 地裁は、安被告が個人的に着服した部分はないと主張しているものの、犯行回数、被害規模などから有罪と認められるとし、「慰安婦被害者のための公益的な目的の支援の趣旨を毀損(きそん)し、国民の信頼に背いた」と指摘した。

 起訴状などによると、安被告らは2013年から14年にかけ、「慰安婦被害者資料の管理」を名目に受け取った補助金を職員に給与として支給してから返金させる方式で補助金1800万ウォンを着服した。

 また、特定の業者に12億ウォン相当の工事を依頼する過程で入札に関する資料を偽造し、7億ウォンの工事補助金を地方自治体から不正に受給した

 そのほかにも書類を偽造し、死亡した慰安婦被害者の遺産約6000万ウォンを法人に寄付させた事実なども確認された。