(朝日新聞 2023/01/10)
 日本から中国に渡航するためのビザの申請手続きが10日から停止したことがわかった。複数の旅行業界関係者が明らかにした。中国からの渡航者に新型コロナウイルスの陰性証明を求めるなど、日本政府が水際対策を強めていることへの対抗措置の可能性がある

 日本のある旅行会社によると、10日にビザの申請代行をしている提携業者から、「申請ができなくなった」と連絡が入った。中国ビザ申請サービスセンターのホームページでも、ビザの種類にかかわらず申請が停止されているという

 担当者は「今ビザを申請しているのは、仕事や駐在で渡航しようとしている人ばかり。理由も、いつまで続くかもわからない」と困惑する。

 在日中国大使館は10日午後、「今の時点では聞いていない」とした

 「ゼロコロナ」政策の大幅緩和で中国国内では感染が爆発的に拡大している。日本政府は昨年12月30日から、中国から渡航した人は入国時に全員、検査する措置をとった。陽性の場合は、待機施設で原則7日間隔離としている。今月8日からは、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出を求めるなど、対策を強めている。(井上亮=上海、日高奈緒)


(中央日報 2023/01/10)

中国が韓国国民の短期ビザ発行を当面中断することにした。

中国内の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)感染者急増に伴う韓国の入国規制に対する報復措置だ。

在韓国中国大使館は10日、「国内の指示により韓国駐在の中国大使館および領事館は韓国国民の中国訪問、ビジネス、旅行、診療、国境通過および一般使節事務類の短期ビザ発行を中断する」と明らかにした

在韓国中国大使館側は今回の措置は韓国の中国に対する差別的入国制限措置の解除により再調整される予定だと付け加えた

今回の韓国国民の短期ビザ発行中断決定は中国発入国者に対する国際社会の各種防疫規制が相次ぐ中で中国が決めた初の相応措置だ。


(共同通信 2023/01/10)

 中国当局は10日、日本でビザ(査証)の手続きを同日から停止したと日本国内の旅行会社に通知し、ビザの申請ができなくなった。複数の旅行業界関係者が明らかにした。中国当局は停止の期間や理由を説明しておらず、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けた日本の水際対策への対抗措置かどうか明言はしていない。

 また在韓国の中国大使館は10日、中国に行く韓国人に対するビザ発給業務を停止したと発表。

 中国外務省の汪文斌副報道局長は10日の記者会見で「中国への差別的な入国制限措置に断固反対し、われわれも対等の措置を取る」と述べた