（聯合ニュース　2022/12/27）
　韓国政府は２７日の閣議で、大統領在任中の収賄や横領の罪で２０２０年に懲役１７年の実刑判決が確定した李明博（イ・ミョンバク）元大統領（８１）をはじめとする１３７３人の新年特別赦免（恩赦）を決定した。恩赦の効力発生は２８日。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権での恩赦実施は２回目となる。

　李氏は１年８カ月間服役した後、健康上の理由から刑の執行が停止され、一時釈放されて治療を受けていた。恩赦により残り１５年の刑期と未納の罰金８２億ウォン（約８億６０００万円）が免除される。

　文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の側近だった金慶洙（キム・ギョンス）前慶尚南道知事（５５）も恩赦の対象となった。金氏はインターネットでの不正な世論操作に関与したとして業務妨害罪で２１年７月に懲役２年の判決が確定しており、来年５月に刑期を終えることになっていた。金氏の場合、残りの刑期は免除されるが、復権は認められず２７年１２月まで被選挙権が停止される。

　保守系の朴槿恵（パク・クネ）、李明博両政権時代の高官も恩赦の対象となった。

　朴政権時代の高官では、保守団体を違法に支援した疑惑に関与した金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長、趙允旋（チョ・ユンソン）元政務首席秘書官、情報機関・国家情報院（国情院）を動員した違法査察疑惑に関与した禹柄宇（ウ・ビョンウ）元民情首席秘書官らが復権となる。

　朴政権で国情院の院長を務め、国情院の特殊活動費を裏金として大統領府に上納した事件に関与した南在俊（ナム・ジェジュン）、李丙ギ（イ・ビョンギ）＝元駐日大使＝、李炳浩（イ・ビョンホ）の３氏も復権が認められた。

　李明博政権の高官では、国情院の大統領選介入事件で実刑判決を受けた元世勲（ウォン・セフン）元国情院長や国情院の元幹部らが恩赦の対象となった。

　韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官は記者会見で、「韓国社会の対立と葛藤を解消し、過去を清算して韓国を発展させるために皆で力を合わせる契機を設けようとした」と恩赦実施の背景を説明した。

（朝日新聞　2020/10/29）

　韓国の財閥などから多額の賄賂を受け取ったとして、収賄などの罪に問われた元大統領、李明博（イミョンバク）被告（78）の上告審で、韓国大法院（最高裁）は29日、控訴審判決を支持し、李被告と検察双方の上告を棄却した。李被告に対する懲役17年、罰金130億ウォン（約12億円）、追徴金約57億8千万ウォンの実刑判決が確定した。（略）

2021年12月24日