（ＢＳＮ新潟放送/Yahoo　2022/12/07）

北朝鮮籍とみられる漁船と水産庁の漁業取締船『おおくに』とが2019年に日本海で衝突した事故について捜査を続けていた第9管区海上保安本部が、『おおくに』の船長らの立件はしないと判断していたことが分かりました。

この事故は、2019年10月に日本海の大和堆（やまとたい）と呼ばれる海域周辺で、水産庁の漁業取締船『おおくに』と北朝鮮籍とみられる漁船が衝突したものです。
※「おおくに」は水産庁が民間会社からチャーターした船。船長は同庁を退職後、この会社の関連先の海運会社に再就職。

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日本の排他的経済水域の中に入ってきた漁船に対し、取締船『おおくに』は放水や音声、旗を使って警告をしましたが、漁船が急旋回して衝突。

その後、北朝鮮籍とみられる漁船は沈没し、乗組員数十人は北朝鮮の船に救助されていました。

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第9管区海上保安本部は、『おおくに』側について業務上過失往来危険の疑いで捜査をしていましたが、取締船として正当な業務だったと認められるとして、立件しないと判断したということです。

なお『おおくに』側については10月に公訴時効（3年）が成立しましたが、北朝鮮籍とみられる漁船については、乗組員が国外にいて控訴時効の期間が停止しているために時効がまだ成立していません。

そのために第9管区海上保安本部では引続き、漁船側については公務執行妨害の疑いで捜査を進めているということです。

↓の続報です。
2019年10月29日