(産経新聞 2022/12/06)

在日台湾人団体「全日本台湾連合会」(全台連)は5日、台湾独立を抑え込むかのような立憲民主党議員による国会発言について、「台湾人の人権や感情を蹂躙するものだ。言語道断で容認できない」との抗議声明を出した

同会が問題視したのは、立民の岡田克也幹事長と末松義規衆院議員が衆院予算委員会で岸田文雄首相にそれぞれ迫った発言

岡田氏は10月17日の同委で「(台湾の)独立は支持できないと米国も言っている。その表現を口にできないのか」と述べ、末松氏も11月29日の同委で「台湾が独立する動きは封じていかなければいけない」と訴えていた。

同会は「台湾人として強く抗議する」と2人の発言内容を批判し、発言の撤回と謝罪を求めている


立憲民主党の岡田克也幹事長、末松義規議員の台湾関連発言に抗議する。
同党と両議員は早急に発言を撤回し、謝罪せよ。

 去る2022年11月29日、衆議院の予算委員会に於いて、立憲民主党、末松義規議員は台湾について「台湾が独立するというような動き、これは封じて行かなければいけない。」「台湾の独立は支持しない、と総理の口からハッキリおっしゃっていただきたい。」と発言した。これは10月17日の、同じく予算委員会において同党の岡田克也幹事長の「もし独立を支持してもらえると思えば、そういう人たちが台湾の中で増えれば、その動きは止められなくなるかもしれない。アメリカは台湾の独立は支持しない、と言っていますよ、その表現、総理口に出来ないんですか?」との発言を受けて、岸田総理に迫ったものである。これら一連の発言は正に台湾に対する著しい内政干渉であり、台湾人の人権や国民感情を蹂躙するものである。誠に言語道断であり断じて容認できないものである

 尚、バイデン大統領は、台湾の独立を支持しない、というアメリカの方針について9月18日のCBSのインタビューで、「独立に関しては、台湾自らが判断を下す。米国として独立を促してはいない。それは彼らの決定事項だ。」と説明している。つまりあくまでも「民族自決の原則」を重んじるという立場である。立憲民主党議員の発言はこのアメリカの立場をもねじ曲げるものであり、あたかも中華人民共和国外交部の代理人の様な発言である

 全日本台湾連合会は、日本に住む台湾人としてこの一連の発言に強く抗議する。岡田幹事長、末松議員、そして立憲民主党は、即刻発言を撤回し、台湾国民に対し謝罪せよ。

令和4年12月5日

全日本台湾連合会
会長 趙 中正
常務理事・理事一同
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