(人民網 2022/11/18)

習近平国家主席は17日午後、日本の岸田文雄首相とタイ・バンコクで会談した。新華社が伝えた。

習主席は「今年、中日は国交正常化50周年を共に記念した。過去50年間に、双方は4つの基本文書をまとめ、一連の重要な共通認識に至り、各分野の交流や協力で実り豊かな成果を上げ、両国民に大きな幸福をもたらし、地域の平和・発展・繁栄も促進した。中日関係の重要性は変わっておらず、今後も変わることはない。中国は日本と共に、戦略的観点から両国関係の大きな方向性をしっかりと把握し、新しい時代の要請にふさわしい中日関係を構築することを望んでいる」と表明。

「双方は誠意をもって接し合い、信義をもって交流し合い、中日間の4つの基本文書の原則を厳守し、歴史的経験を総括して汲み取り、互いの発展を客観的かつ理性的に受け止め、『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』との政治的共通認識を政策に反映していくべきだ。歴史や台湾地区など重大な原則的問題は両国関係の政治的基礎と基本的信義に関わり、約束を必ず守り、適切に対処しなければならない。中国は他国の内政に干渉しないし、いかなる者が、いかなる口実で中国の内政に干渉することも受け入れない」とした。

習主席はまた「中日両国は社会制度や国情が異なる。双方は互いに尊重し合い、相互信頼を深め、疑念を解消するべきだ。海洋や領土の紛争問題においては、これまでの原則的合意を厳守し、政治的な知恵と責任感をもって、溝を適切に管理・コントロールする必要がある」と指摘。

「両国の経済は相互依存性が高い。デジタル経済、グリーン発展、財政・金融、医療・高齢者ケア、産業チェーンとサプライチェーンの安定性及び円滑性の維持などの面で対話と協力を強化し、より高水準の強みによる相互補完と互恵・ウィンウィンを実現する必要がある。両国は各々の長期的な利益と地域の共通利益に着眼し、戦略的自律性と善隣を堅持し、衝突や対立を拒絶し、真の多国間主義を実践し、地域統合を推進し、共同でアジアをしっかりと発展させ、建設し、グローバルな課題に対処するべきだ」と強調した。

岸田首相は「日中は隣国であり、互いに脅威とならず、平和的に共存する必要があるし、そうすべきだ。日中協力には大きな潜在力がある。両国は地域と世界の平和及び繁栄に対して重要な責任を負っている。日本は中国と共に努力して、日中関係の健全で安定した発展を実現することを望んでいる。台湾問題においては、日中共同声明で日本のした約束に少しの変化もない。私は中国側と対話や意思疎通を強化し、日中関係を正しい方向へ共に導いていきたい」とした。(編集NA)

 日中首脳会談
(外務省 2022/11/17)

 現地時間11月17日18時40分過ぎ(日本時間20時40分過ぎ)から約45分、APEC 首脳会合に出席するためタイを訪問中の岸田内閣総理大臣は、習近平・中華人民共和国主席と初となる対面での首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1 岸田総理大臣から、昨年10月の電話会談では「建設的かつ安定的な日中関係」の構築との大きな方向性で一致した、その後国交正常化50周年を迎える中、新型コロナはあるものの両国間交流は着実に回復している、現在、日中関係は様々な協力の可能性とともに多くの課題や懸案にも直面しているが、日中両国は地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有する大国である、課題や懸案があるからこそ率直な対話を重ね、国際的課題には共に責任ある大国として行動し、共通の諸課題について協力するという「建設的かつ安定的な日中関係」の構築という共通の方向性を双方の努力で加速していくことが重要である旨述べました。

 習主席からは、日中関係には幅広い共通利益や協力の可能性がある、日中関係の重要性は変わらない、岸田総理と共に新しい時代の要求に相応しい日中関係の構築していきたい旨述べました。

2 岸田総理大臣から、尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海情勢や、本年8月の中国による EEZ を含む我が国近海への弾道ミサイル発射等日本周辺における中国による軍事的活動について深刻な懸念を表明しました。同時に、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットラインの早期運用開始、日中安保対話等による意思疎通の強化で一致しました。また、岸田総理大臣から、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調し、中国における人権や邦人拘束事案等について我が方の立場に基づき改めて申し入れるとともに、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を強く求めました。

3 岸田総理大臣から、中国が確立された国際ルールの下で国際社会に前向きな貢献を行うことを期待する旨述べた上で、両首脳は、経済や国民交流の具体的分野で互恵的協力は可能であること、環境・省エネを含むグリーン経済や医療・介護・ヘルスケアの分野等での協力を後押ししていくことで一致しました。同時に、岸田総理大臣から、そのためにも透明・予見可能かつ公平なビジネス環境の確保を通じて日本企業の正当なビジネス活動が保障されることが重要である旨述べました。また、両首脳は、両国の未来を担う青少年を含む国民交流をともに再活性化させていくことで一致しました。両首脳は、日中ハイレベル経済対話及び日中ハイレベル人的・文化交流対話の早期開催で一致しました。

4 岸田総理大臣から、気候変動、開発金融等の国際的課題について、国際ルールに基づき共に責任ある大国として行動していく必要性を強調しました。ウクライナ情勢について、中国が国際の平和と安全の維持に責任ある役割を果たすよう求めました。さらに、ロシアがウクライナにおいて核兵器の使用を示唆していることは極めて憂慮すべき事態であり、両首脳は核兵器を使用してはならず、核戦争を行ってはならないとの見解で一致しました。北朝鮮については、岸田総理大臣から核・ミサイル活動の活発化について深刻な懸念に言及しつつ、安保理を含め、中国が役割を果たすことを期待する旨述べました。また、拉致問題の即時解決に向けた理解と支持を求め、両首脳は引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

5 両首脳は、引き続き首脳レベルを含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくことで一致しました。