(聯合ニュース 2022/11/06)

 国連の自由権規約委員会は6日(現地時間)、日本の自由権規約の履行レベルの審議終了を受けた報告書で、旧日本軍の慰安婦問題に対する日本の取り組みについて「進捗が見えない」と遺憾の意を示すとともに、加害者の処罰や公式謝罪などを改めて促した。

 日本は今回の審議で慰安婦被害者への補償や公式謝罪などで進捗があったか問われ、2年前と同じ返答を繰り返した。日本は改めて1979年の自由権規約発効前に発生した慰安婦問題を国連で取り扱うことは適切ではないと主張したほか、2015年の韓国との慰安婦合意により同問題は最終的かつ不可逆的に解決したとの立場を示した。

 これに対し自由権規約委員会は加害者が刑事裁判にかけられていないことや、被害者に対する効果的かつ具体的な救済策や十分な補償が行われていないことを最終判断として提示。被害者に対する人権侵害に対し日本政府が取るべき義務を拒否しているとして遺憾の意を示した。

 そのうえで日本政府に対し、加害者の起訴と有罪判明時の処罰、被害者に対する十分な賠償を促すとともに、教科書への掲載などを通じた慰安婦問題に関する教育の実施、被害者をおとしめたり慰安婦問題を否定したりする試みの糾弾などを勧告した。