(聯合ニュース 2022/10/18)

 韓国と北朝鮮の経済協力事業、金剛山観光と開城工業団地に投資した韓国企業関係者らが18日、政府と国会に対し投資金の全額補償と南北経済協力被害補償法の制定を促した。

 複数の南北経済協力関連団体はこの日、政府ソウル庁舎前で共同記者会見を開き、国会が南北経済協力被害補償法を制定して、北朝鮮への投資金を全額補償し、過去の政権で行われた融資を帳消しにするよう求めた。これまで投資企業に対し相当な規模の政府支援が行われてきたが、企業側は十分でないとの立場だ。

 金剛山観光は2008年7月に韓国人観光客が北朝鮮兵により射殺された事件を受けて中断された。

開城工業団地は16年2月、当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が北朝鮮の4回目の核実験と長距離ミサイル発射に対する措置として、全面的な中断を決めてから現在まで操業を停止している。

 朝鮮半島交易投資連合会のチェ・ヨシク常任委員長は記者会見終了後、「南北経済協力の参加企業1400社余りのうち命脈を保っている企業は20%未満で、このうちの大多数が休業状態だ」と訴えた。

 同連合会のチョン・テウォン幹事は「われわれは慈善家ではなくビジネスマンだ。経済的ビジョンを見据え、政府の約束を信じて対北事業に参加した」とし、政府の措置で被害を受けたため、その責任を取ってほしいと述べた。


観光客が観光指定地域から出たからと射殺されたことに対し、〈自国民保護のため中断。納得できる真相究明、再発防止策の策定、観光客の身辺安全保障が為されないため中断継続〉という大義名分(?)が政府にある『金剛山観光関連企業』の被害補償請求と

3回目の核実験を理由に稼動が中断され、再開の際、「いかなる場合にも情勢の影響を受けることなく南側人員の安定的通行、北側労働者の正常出勤、企業財産の保護など工業団地の正常運営を保障する」と合意書で確認しながら、4回目の核実験(+長距離ミサイル発射)を理由に中断、と政府に瑕疵がありそうな『開城工業団地関連』企業の被害補償請求・・・

反右派政権の集まりとして動きだしたのかもしれませんが、和解案や補償案に差を付けたら簡単に分裂しそうですね。

2016年02月12日