(聯合ニュース 韓国語 2022/09/18)

日本政府が国連総会を契機にした公式韓日首脳会談を開催しない方向で調整していると18日、産経新聞が複数の政府関係者の話として報じた。
※「日本政府は両首脳による正式会談を見送る方向で調整している。」(産経新聞

これに先立ち、韓国大統領室は今月20~21日にニューヨークで開かれる国連総会を契機にユン·ソクヨル(尹錫烈)大統領と岸田文雄日本首相が首脳会談を行うことで両国が合意し、日程を調整中だと15日に発表した。

産経新聞によると、日本側はこのような発表について「事実と異なる」と韓国側に抗議したという。

日本外務省が「信頼関係にかかわる。事実に基づかない発表は控えてほしい」と抗議したという。

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※産経新聞より

産経新聞は「日本側は、いわゆる徴用工(日帝強制動員労働者の日本式表現)訴訟問題に進展がないまま、首脳会談に応じることに慎重だ」とし、国連総会で両国首脳が短時間立ち話する可能性はあると展望した

毎日新聞も「韓国政府が開催すると発表した韓日首脳会談は、日本側が慎重な姿勢を崩しておらず、実現は不透明だ」と報じた。

同紙は、韓国政府の発表に対して、日本政府内では「事実無根」という反発が出ているとし、国連総会の契機に韓日首脳間の接触が実現しても立ち話程度にとどまるとの見方が強まっていると伝えた

一方、岸田首相は19日、国連総会出席のためチャーター機で東京羽田空港からニューヨークに出発する。

毎日新聞によると、岸田首相は国連総会の演説で、ロシアのウクライナ侵攻事態を契機に国連改革を訴える方針だ。

拒否権を持つロシアの影響で、国連安全保障理事会がウクライナ事態に十分に対応できない点を根拠に、安保理を含む国連の改革や機能強化の必要性を強調するということだ。キム·ホジュン特派員(機械翻訳 若干修正)


(聯合ニュース 2022/09/18)

 韓国の大統領室高官は18日、米ニューヨークで20日から開催される国連総会に合わせて韓日首脳会談を開くことで日本側と合意したと発表したことについて、「会談に関連した状況に変わりがあるとは聞いていない」として、会談の実現が不透明だとした日本メディアの報道を否定した。

 別の大統領室関係者も「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と岸田文雄首相の会談時間と場所は調整を終えた状況」と述べ、議題などの細かな調整だけが残っているとの認識を示した。

 韓国大統領室は15日、国連総会を機に尹大統領と岸田首相が会談を行うことで合意しており、詳細を調整していると発表した。だが、日本メディアからは会談の実現は不透明などとの報道が出ている。ただ、立ち話などの形で両首脳が接触する可能性は排除していない。

 首脳会談の開催が決まれば、通常は両国が同時に発表することが外交慣例となっている。日本側が韓国大統領室の発表タイミングが早かったと判断している可能性もあるが、結局は両首脳が接触するとの見方が多い尹大統領は複数回にわたって両国関係改善の意思を示しており、尹政権発足後初めてとなる韓日首脳会談の機会を日本も拒否しないとみられるためだ

 両国が国連総会に合わせ韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官と林芳正外相による会談を調整していることも首脳会談の開催に向けた地ならしとみられる。外相会談では日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題など、両国の懸案を巡る協議が行われる見通しだ。