(中央日報 2022/09/15)

14日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の平和の少女像前ではトラック一台を間に挟んで進歩団体と保守団体のそれぞれ違う声が正面からぶつかった

1561回目を迎えた水曜デモ日であるこの日午後12時、進歩志向団体「反日行動」は少女像前で「親日行為の尹錫悦(ユン・ソクヨル)連中の清算、日本軍性奴隷制問題の徹底解決要求記者会見」を開催した。同じ時間、「新自由連帯」など保守志向の4団体は少女像から右へ20歩離れたところで「慰安婦詐欺中断要求集会」を開いた。進歩団体の親日勢力清算と保守団体の少女像撤去主張が交錯した少女像近隣はこの日緊張感が漂った。11日夜に新自由連帯などが少女像前で奇襲集会を開いて反日行動のメンバーが反発するという一件があったが、その後開かれた最初の水曜デモだったためだ。

この日、反日行動は少女像前で開かれた記者会見で「親日極右の度を越した少女像政治テロ行為に驚きを禁じえない」と述べた。また、警察を「親日警察」と規定して「警察はテロを直接制止せずに事実上葛藤をあおり、被害を大きくした」と主張した。反日行動の記者会見が行われている間、トラック一台を間に挟んで陣取っていた新自由連帯側は「自由大韓民国から赤を追い出そう」「(反日行動関係者たちを)連行していってください」と言って声を高めた。

毎週水曜日に水曜デモを主管してきた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)のハン・ギョンヒ事務総長はこの日少女像から80メートル離れた景福宮(キョンボックン)のガソリンスタンドの近くでマイクを握り「ニュースを通じて夜中に歴史不正と嫌悪発言を日常的に行う人々が踏み込んで、あらゆる乱暴を働いたことを聞いた」とし「被害者の人権を踏みにじるならず者的な不条理を直ちにやめなさい」と要求した。

11日、秋夕(チュソク、中秋)連休衝突を起こした新自由連帯関係者はこの日のデモに1人だけ出てきて物理的衝突は起きなかった。連休衝突によって集会参加者1人が病院に運ばれ、反日行動側関係者1人は警察に公務執行妨害容疑で逮捕された。両側が再び集会を重複申告すると警察はこの日機動隊6梯隊を動員して管理に出た。

◆117回の水曜日の間続いてきた対立

新自由連帯と反日行動の「水曜日昼12時少女像」を巡る争いは2020年6月に遡る。正義連の会計不正問題が大きく取り沙汰されていた直後だ。新自由連帯は集会申告を先に出す方法で正義連の代わりに6月24日水曜集会場所である少女像前を初めて先に陣取ることに成功した。これに対して、同日、反日行動側が少女像に体を縛りつけて徹夜の座り込みに入ったことがこの日まで814日間続いてきた

2団体はその後、117回の水曜日が来るたびに先を争って少女像近隣の集会申告を出した。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡散で首都圏内にソーシャルディスタンス(社会的距離確保)の段階が引き上げられた時も例外はなかった。両側は1人デモ形態で対立した。3月には名誉毀損、セクハラ、殺人未遂などの容疑で互いを告訴・告発することもした。

「集会およびデモに関する法律(集示法)」上、集会が重複する場合、警察は時間を分けるか場所を分割するように勧めることができ、受け入れられなければ後発集会に集会禁止を通告することができるただし大法院(最高裁)は2014年「ただ先に申告があったという理由だけで後で申告した集会に対して集会自体を禁ずる通告を行ってはいけない」と判示した。実質的な衝突の可能性などを把握し、できるだけ集会・デモの自由を保障しなければならないという趣旨だ。しかしこの判決は少女像近隣を管轄するソウル鍾路警察署が後発申告者に出て行くよう指示することを躊躇(ちゅうちょ)させる背景になっている

警察によると、両側は昨年11月から少女像左側のポリスラインを基準に二手に分かれて集会を続けてきた。鍾路警察署関係者は「両方とも法的権利があって警察が保護する義務がある」とし「司法的な措置を取ることもできるが、集会の自由を包括的に考慮しなければならない状況」と話した。この関係者は「デモの人員が多くないため十分に空間を分けて集会できる場合には後発申告者に出ていくように言うのは難しい」と付け加えた。

反日行動と新自由連帯はともに警察が自分たちの集会を保護しなければなければならないと主張し、警察に対する告訴戦に出る方針だ

この日の記者会見で反日行動関係者は「警察は事実上葛藤をあおっていて、被害をさらに大きくした」とし、ソウル警察庁のキム・グァンホ庁長を職務放棄容疑で告訴して解任請願署名運動を行う意向を明らかにした。反日行動側はこの日、キム庁長の写真が印刷されたピケに「親日ファッショ警察」と書くパフォーマンスを行った。

新自由連帯のキム・サンジン事務総長も15日、ソウル中央地検で鍾路警察署長を含む警察関係者に対して集会妨害、職権乱用、職務放棄などの容疑で告訴状を提出する予定だ

学界からは、重複申告の場合、管轄警察署長が時間と場所の分割などを通して「平和的に開催・進行されるように努力しなければならない」(第8条2項)という勧告にとどまっている集示法を改正するべきだという声が出ている。

鮮文(ソンムン)大学法警察学科のイ・ヒフン教授は「該当の規定を『進行されるようにしなければならない』という強制規程の形に修正しなければならない」とし「これを通じて該当管轄警察官署長が権限と責任を持って最大限平等に両側の権利を調整できるようにする必要がある」と述べた。