(朝日新聞 2022/08/27)

 外務省の船越健裕アジア大洋州局長は26日、東京都内で李相烈(イサンヨル)・韓国外交省アジア太平洋局長と徴用工問題などについて協議した。

 日本外務省によると、船越氏は、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだと主張。日本企業の資産を売却して元徴用工の賠償にあてる「現金化」は避けなければならず、韓国側が責任をもって対応するよう求めた

 韓国政府は官民合同の協議会を設けて有識者らの意見を聞き、解決策を探っている。韓国外交省の発表によると、李氏はこうした「韓国側の努力」を説明し、「解決のためには日本側が誠意のある呼応を見せる必要がある」との見解を改めて強調したという

 政権内では、元徴用工への賠償を韓国政府が主に肩代わりする案が検討されているが、訴訟の原告側や支援団体は日本側の賠償や謝罪を求めており、韓国政府関係者は「全員が納得できる解決策を見いだすことは難しい」と話す。(里見稔、ソウル=稲田清英)

(外務省 2022/08/26)

 8月26日、船越健裕外務省アジア大洋州局長は、訪日中の李相烈(イ・サンヨル)韓国外交部アジア太平洋局長との間で、日韓局長協議を実施しました。

 両局長は、旧朝鮮半島出身労働者問題を含む両国間の懸案や課題について議論を行いました。先方より、旧朝鮮半島出身労働者問題に関する韓国側の考え方について説明があり、これに対し、当方より、日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本側の一貫した立場に基づき韓国側に責任を持って対応するよう求めました。その上で、外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。
(外交部 韓国語 2022/08/26)

□ イ・サンリョル外交部アジア太平洋局長は8.26(金)午前、外務省で船越健裕アジア大洋州局長と韓日局長協議を行った。

□ 今回の局長協議は、両国外交当局が懸案の合理的解決法模索のために持続してきたコミュニケーションの一環で、両局長は懸案及び相互関心事案について意見を交換した。

 〇 イ局長は、韓日関係の改善及び強制徴用問題に関する韓国側の努力を説明しながら、同問題解決のために日本側が誠意ある呼応を見せる必要があることを改めて強調した。

 〇 これに船越局長は日本政府の立場を説明した。

□ 両局長は、韓日関係の復元・改善のために外交当局間のコミュニケーションを継続することが重要であることで意見が一致し、今後も各級で緊密に疎通していくことにした。(機械翻訳 若干修正)